テレビ局が「不動産を購入」して大家になる理由とは

ビルオーナーとしてテナントに場所を貸して賃料を稼ぐというビジネスモデルは、ディベロッパー・不動産会社・古くからの駅前ビルオーナーのイメージが強いのではないでしょうか。

実際、多くの場合がそうなのですが、実は大手テレビ局、お笑いに強い事務所、メーカーや、商社などの大企業も多くの不動産を所有し、大家となっています

それは一体なぜなのでしょうか?

なぜテレビ局や、メーカーが不動産業に参入しているのか

メーカーなどのようにモノを作らないサービス産業にとって、安定した利益を出し続けるのは、とても大変なことです。

例えばレコード会社だと新しいアーティストを売り込む為に多くのkうぃひをかけるものの、新曲が何枚売れるのかは、リリースしてみないとわからないでしょう。

プロダクションの場合、タレントがブレイクするのは、数十組に一組でしょうし、テレビ局はスポンサー収入に頼っているものの最近のテレビ離れで広告料の低下など経営が不安になりやすい。

そこで波が大きくなってしまう本業の収益を安定化させるために、安定して賃料が入ってくるビジネスである、貸しビル業に参入していると言えるでしょう。

最近は不動産業をするベンチャーも増加

大手に企業や上場企業の場合は当てはまらないのですが、まだまだ成長途上のこれらの企業にとって、会社の運転資金や投資資金が必要となります。

しかしメーカーと違い今後の収益モデルが読みずらいうえに、モノという資産を持たないので担保に入れるものがなく、銀行融資が渋くなってしまう可能性もないわけではありません。

急成長している時期に銀行融資が低く抑えられてしまうと成長速度が遅くなってしまい、最悪の場合資金繰りがうまくいかず黒字倒産ということもあり得ます。

もし利益が出ている時に不動産を購入しておけば、資金が必要な時にそれを担保に融資を受けるという戦略をとることが出来るでしょう。

また、不動産には減価償却があります。

これは建物の購入時に一気に経費として計上するのではなく、建物の耐用年数に応じて経費化することができ、税の繰り延べが出来るという特徴があるため年度の税務上の黒字額を抑える効果もあります。

不動産の売却時には抑えた税額分が繰り延べられて税金を支払わなければならないのですが、本業が赤字の時の売却をすることによっていくらかは相殺できる可能性もあると考えられるでしょう。

企業が不動産を購入しておいてよかった事例

納税のコントロールに関しては今後の法改正などの可能性もあり、あてにできない部分があるのですが、不動産相場が上昇したときに売却が出来れば、大きな収益を得られる可能性があります。

知り合いの企業も相場が低いときに購入したビルを本業で赤字になりそうな決算期に売却を試みました。
すると、購入時の価格の1.5倍で売却でき、赤字どころか過去最高収益になり、不動産のおかげで苦しい時期を乗り越えることが出来たのです。

企業も不動産事業を有効に活用

もともと本業を補完するために始めた不動産事業の売り上げが、本業と変わらないくらいになっているテレビ局もあります。

不動産事業を有効に活用することで、景気の波に負けない企業を作り上げることが出来ます。

とはいえ、やみくもに買ってもうまくいきませんので、
ご検討の際はぜひご相談ください。

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