不動産投資でもし詐欺にあってしまったときの対処法は?巧妙な手口も解説

「不動産投資の騙しの手口が知りたい」
「不動産投資で騙されたときの相談先が知りたい」

不動産投資を検討している方の中には上記のような不安を感じている方も少なくないでしょう。

事実として、不動産投資でお金を騙し取られる可能性があるため、不安を感じるのは当然のことと言えます。
では、騙されないためにはどの様にすれば良いのでしょうか?

今回は、不動産投資の騙しの手口と騙されないポイント、万が一騙されたときの対処法について解説していきます。

不動産投資で代表的な6つの騙しの手口

1 手付け金を騙し取られる「手付金詐欺」
不動産を購入する際に支払う手付金をだまし取る手口です。
売主が受け取った手付金を持って雲隠れし、物件の引き渡しも行いません。

手付金とは不動産取引時に買主が売主に渡す金銭のことで、契約する意思があることの証明や、自身の都合で解約する際に債務不履行に対する賠償金として使用されます。

手付金は、契約時に支払うことが一般的で、実際に物件の引き渡しの前に支払うことになりますので、物件が存在していない場合はこのタイミングで気づきにくいわけです。

こういった手口に騙されないためには、謄本を取得して契約書に記載されている内容と同じかどうかなど、きちんと物件が存在していることを確認するのと同時に、仲介会社だけではなく、売主の同席などもするようにすることが重要です。

2 一つの物件を複数人に売却する「二重譲渡詐欺」
二重譲渡詐欺は一つの物件を複数人に売却して、購入代金をだまし取る手口になります。

例えば、Aさんが先に契約して、物件の購入金額を支払ったとしても、Bさんが先に登記を行ってしまうと、Aさんは「物件の所有者である」と主張できません。

そのため、Aさんは購入代金を騙し取られた上に、物件を所有できないという事態になってしまいます。

こういった事態を防ぐためには、物件の所有者が売主であるかを確認することや、登記をできるだけ速やかに行うことが重要です。
ちなみに、ローンで物件を購入する場合は、銀行のローン担当者や不動産会社の担当者、司法書士などが同席して代金を決済してその場で登記手続きを行うので、二重譲渡詐欺が起こる可能性は極めて低いです。

3 海外の実態がない不動産をかわされる「海外不動産投資詐欺」
海外不動産投資をする際に海外の実態がない物件を購入させ、購入代金を騙し取ったり、実態の価格よりも高い値段で売却し、実際の代金との差額をだまし取る手口になります。

海外に購入する物件があるため、物件の情報が集めにくく、現地で物件を実際に見に行くことが難しいことがこういった詐欺が行われる主な要因です。

また、東南アジアの国では、物件の竣工前に物件を購入するプレビルド方式という形式の販売手法一般的で、物件を購入する段階では更地の建設予定地があるだけということも珍しくないことも理由の一つになります。
そのため、信頼できる不動産会社を見極めることや、現地に行って、自身で現地の情報を集めることで、騙されるリスクを軽減することが可能です。

4 レントロールを改ざんする「満室詐欺」
物件に一時的に身内などを居住させて満室にあるように見せかけ、優良な物件であるように見せるだましの手口です。
満室の優良物件であると見せかけることで、物件の売却金額を相場よりも引き上げて実際の評価額以上の金額で売却します。

中にはレントロールを改ざんして、満室がずっと続いてるように見せることで信頼できると思わせるケースもあるため、注意が必要です。

こういった事態を防ぐためには、信頼できる不動産会社と取引を行うことや、レントロールを確認して売主と同じ苗字の入居者がいないか、直近で一気に入居者が増加していないかを確認することが重要になります。

5 恋愛感情を利用した「デート商法詐欺」
昔からよくある手口ですが、恋愛感情を利用して投資用不動産を勧めて多額の資金をだまし取る手口です。
最近では、マッチングアプリや出会い系が増えており、騙される人が跡を絶ちません。

ちなみに、2019年6月の消費者契約法によって上記のようなデート商法による勧誘で契約した場合には契約が取り消せるようになっています。

ただし、「社会生活上の経験に乏しい」といった要件があるため、注意が必要です。

6 不動産投資で住宅ローンを利用させる手口
不動産会社の担当者が自身の成績のために住宅ローンで投資用物件を購入させる手口になります。
住宅ローンは居住用物件の購入にしか利用できない一方、金利が投資用ローンと比較して安くなっており、審査のハードルも低く設定されているためです。
住宅ローンで物件が購入できると買主にメリットが有るため、購入を悩んでいる人の中には「問題ない」と言われ、つい利用してしまう人も少なくありません。

しかし、金融機関に投資用不動産んで住宅ローンを利用したことがバレてしまうと、ローンの残債を一括返済するように求められます。中には一括返済できず、自己破産まで追い込まれた人もいます。

こういった手口に騙されないように、住宅ローンは居住用物件にしか利用できないことをよく理解しておきましょう。

不動産投資で騙されないためのポイント

1 「絶対儲かる」などの営業トークに気をつける
騙されないために重要になるのが、「絶対儲かる」や「元金補償」「高利回り」といった甘い言葉に気をつけることです。

投資は当然ですが、リスクがあるもので、リスクを軽減することはできても、なくすことはできません。
そのため、元金保証されることや、絶対儲かると言える投資は存在しないことを覚えておきましょう。

2 リスクについて説明しているかを確認する
前述したように投資には必ずリスクがあります。
そのため、リスクを説明しないということは、少なからず相手に騙そうとする気持ちがあるということです。

特にリスクについて訪ねてもきちんと説明してくれない場合は要注意と言えます。

そのため、不動産投資をする際は、必ず不動産会社の担当者にリスクについて質問するようにしてください。

3 資本金や住所、実績など不動産会社の情報を確認する
取引をする不動産会社の信頼性を確かめることは非常に重要になります。

不動産投資で騙そうとする不動産会社は実態がない会社が多いためです。

そのため、不動産会社のHPから資本金や住所、販売実績などを確認するようにしてください。
ただし、不動産会社のHPはいくらでも嘘の情報を記載することができるため、記載している住所に会社があるかを確認することが必要です。
会社の謄本取得もできますので、不安に感じる場合はきちんと謄本を取得して確認すると良いでしょう。

4 不動産投資の正確な知識をつける
不動産投資で騙されないためには、不動産投資の正確な知識を身につけることが最も重要なポイントになります。
知識があれば不動産投資にリスクがあることも理解できますし、担当者の言動におかしな点がある場合も気付けるためです。

不動産投資で詐欺にあったときの対処法

1 消費生活センターに相談する
最も身近な相談先として消費生活センターがおすすめです。

騙された内容などについて相談することで、今後の対処法についてアドバイスをしてくれます。

2 免許行政庁に相談する
不動産会社などから無理な勧誘や契約を迫られたときは国土交通省の免許行政庁に相談することをおすすめします。

無理な勧誘や強引に契約をさせようとする行為は禁止されているため、悪質な不動産会社には行政処分などが下される可能性が高いです。

3 弁護士に相談する
法的なトラブルの場合は弁護士に相談することをおすすめします。

法律の専門家である弁護士に相談することで、問題をスムーズに解決できる可能性が高いです。

なお、依頼をする際は不動産投資や不動産関連の問題について実績のある弁護士に依頼するようにしてください。
実績のある弁護士のほうが短期間で解決できる可能性が高いためです。

不動産投資は悪質な不動産会社が甘い言葉で騙そうとするなど、様々な騙しの手口でお金をだまし取ろうとします。

また、売主側が騙してくるケースも有るため、注意が必要です。
こういった事態を防ぐためには不動産投資で騙されないポイントや騙されたときの対処法についてよく理解しておく必要があります。

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