マイホームを夫婦でペアローンを組んで購入した方の中には、次のステップとして収益物件の購入を検討している方も多いのではないでしょうか。「すでにペアローンがあるけれど、収益物件も共同名義にできるのだろうか」という疑問は、多くの投資初心者が抱える悩みです。実は、ペアローン中でも収益物件を共同名義で購入することは可能ですが、いくつかの重要な注意点があります。この記事では、夫婦で収益物件を共同名義にする際のメリット・デメリット、金融機関の審査基準、税務上の注意点まで、実践的な知識を分かりやすく解説していきます。
ペアローン中でも収益物件の共同名義は可能
結論から言えば、マイホームでペアローンを組んでいる状態でも、収益物件を夫婦の共同名義で購入することは可能です。ただし、金融機関の審査や返済能力の判断において、既存のペアローンが影響を与えることは避けられません。
金融機関は融資審査の際、借入者の総返済負担率を重視します。これは年収に対する年間返済額の割合を示すもので、一般的には35%以内が目安とされています。すでにペアローンで住宅ローンを返済している場合、その返済額も含めて計算されるため、新たな融資額が制限される可能性があります。
しかし、夫婦それぞれに安定した収入があり、既存のローン返済が順調であれば、金融機関は前向きに検討してくれるケースが多いのです。特に収益物件の場合、家賃収入が見込めるため、その収入も返済能力の評価に加えられることがあります。
重要なのは、現在の家計状況を正確に把握し、無理のない資金計画を立てることです。マイホームのペアローン返済と収益物件のローン返済、さらに収益物件の維持管理費用まで含めて、総合的なキャッシュフローを検討する必要があります。
共同名義にするメリットとは
夫婦で収益物件を共同名義にすることには、いくつかの大きなメリットがあります。まず最も分かりやすいのが、借入可能額の増加です。夫婦それぞれの収入を合算することで、単独名義よりも大きな融資を受けられる可能性が高まります。
税務面でのメリットも見逃せません。不動産所得は持分割合に応じて夫婦それぞれに分散されるため、所得税の累進課税を軽減できる効果があります。例えば、夫の所得税率が33%、妻の所得税率が20%の場合、所得を分散することで全体の税負担を抑えられるのです。
さらに、減価償却費や借入金利子などの経費も持分割合に応じて計上できます。これにより、夫婦それぞれの給与所得と損益通算することが可能になり、節税効果を最大化できます。特に収益物件の初期段階では経費が多く発生するため、この効果は大きいと言えるでしょう。
リスク分散の観点からも共同名義には意味があります。万が一、どちらか一方が病気や失業などで収入が途絶えた場合でも、もう一方の収入で返済を継続できる可能性が高まります。また、団体信用生命保険にそれぞれ加入することで、より手厚い保障を得ることができます。
金融機関の審査で重視されるポイント
収益物件の融資審査では、マイホームのローンとは異なる基準が適用されます。金融機関が最も重視するのは、物件の収益性と借入者の返済能力です。既にペアローンがある場合、この審査はより慎重に行われます。
まず物件の収益性については、想定家賃収入から空室率や管理費用を差し引いた実質的な収入が評価されます。一般的に、年間家賃収入がローン年間返済額の1.3倍以上あることが望ましいとされています。立地条件や築年数、周辺の賃貸需要なども詳細に調査されるため、物件選びの段階から収益性を意識することが重要です。
借入者の返済能力については、既存のペアローン返済額を含めた総返済負担率が計算されます。夫婦合算の年収が1000万円で、既存のペアローン返済が年間200万円、新たな収益物件のローン返済が年間150万円の場合、総返済負担率は35%となり、ギリギリの水準です。ただし、収益物件からの家賃収入が年間180万円見込める場合、実質的な負担は軽減されると評価されることもあります。
勤続年数や職業の安定性も審査の重要な要素です。夫婦ともに正社員で勤続3年以上あれば、審査上は有利に働きます。一方、どちらかが転職したばかりの場合や、自営業の場合は、より詳細な収入証明が求められることがあります。
金融機関によって審査基準は異なるため、複数の金融機関に相談することをおすすめします。不動産投資に積極的な金融機関を選ぶことで、より有利な条件で融資を受けられる可能性が高まります。
共同名義にする際の注意点とリスク
共同名義には多くのメリットがある一方で、注意すべき点やリスクも存在します。最も重要なのは、夫婦関係が変化した場合の対応です。離婚や別居となった際、共同名義の不動産は財産分与の対象となり、処分や持分の整理が複雑になる可能性があります。
持分割合の設定も慎重に検討する必要があります。持分割合は出資額に応じて決めるのが原則ですが、実際の出資額と異なる持分設定をすると、贈与税の対象となる可能性があります。例えば、夫が頭金の全額を負担したにもかかわらず、持分を50%ずつにした場合、夫から妻への贈与とみなされることがあるのです。
ローンの連帯保証や連帯債務の形態によっても、リスクの度合いが変わります。ペアローンの場合、それぞれが独立した債務者となりますが、連帯債務の場合は、どちらか一方が返済不能になると、もう一方が全額を返済する義務を負います。この違いを理解した上で、自分たちに適した形態を選択することが大切です。
収益物件の管理運営についても、夫婦間で明確な役割分担を決めておくことが重要です。入居者対応、修繕の判断、確定申告の準備など、誰がどの業務を担当するのかを事前に話し合っておくことで、後々のトラブルを避けることができます。
また、将来的な相続を見据えた計画も必要です。共同名義の不動産は相続時に分割が難しく、相続人間でトラブルになるケースもあります。子どもがいる場合は、将来の相続についても考慮した名義設定を検討しましょう。
税務上の注意点と確定申告のポイント
共同名義で収益物件を所有する場合、税務上の取り扱いには特に注意が必要です。不動産所得は持分割合に応じて夫婦それぞれが申告する必要があり、適切な処理を行わないと税務署から指摘を受ける可能性があります。
家賃収入は持分割合に応じて按分します。例えば、持分が夫60%、妻40%の場合、年間家賃収入が300万円であれば、夫は180万円、妻は120万円を収入として計上します。この際、実際の家賃の入金先口座がどちらか一方であっても、持分割合に応じた申告が必要です。
経費の計上についても同様に持分割合で按分します。減価償却費、修繕費、管理費、固定資産税、借入金利子などは、すべて持分割合に応じて夫婦それぞれの経費として計上できます。ただし、経費の証拠書類は必ず保管しておく必要があります。
青色申告を選択すれば、最大65万円の特別控除を受けられますが、共同名義の場合は夫婦それぞれが青色申告の承認申請を行う必要があります。また、青色申告には複式簿記による記帳が求められるため、会計ソフトの導入や税理士への相談を検討すると良いでしょう。
住宅ローン控除との関係にも注意が必要です。マイホームのペアローンで住宅ローン控除を受けている場合、収益物件の購入によって控除額が変わることはありませんが、確定申告時には両方の物件について正確に申告する必要があります。
税務調査に備えて、収入と支出の記録を明確に残しておくことが重要です。家賃の入金記録、経費の領収書、修繕の契約書など、すべての書類を整理して保管しましょう。特に夫婦間での資金の移動がある場合は、その目的と金額を記録しておくことで、贈与税の疑いを避けることができます。
成功するための資金計画と物件選び
ペアローン中に収益物件を購入する場合、より慎重な資金計画が求められます。まず現在の家計状況を正確に把握することから始めましょう。マイホームのペアローン返済額、生活費、貯蓄額を明確にし、収益物件への投資に回せる資金を算出します。
自己資金は物件価格の20〜30%を目安に準備することが理想的です。これにより融資審査が通りやすくなるだけでなく、月々の返済負担も軽減されます。さらに、予期せぬ修繕費用や空室期間に備えて、別途100万円以上の予備資金を確保しておくことをおすすめします。
物件選びでは、安定した収益が見込める立地を最優先に考えましょう。駅から徒歩10分以内、周辺に商業施設や学校がある、人口が増加傾向にあるエリアなどの条件を満たす物件は、空室リスクが低く長期的な収益が期待できます。
築年数と物件価格のバランスも重要です。新築や築浅物件は価格が高い分、当面の修繕費用が抑えられます。一方、築15〜20年の物件は価格が手頃ですが、近い将来に大規模修繕が必要になる可能性があります。自分たちの資金力と管理能力に合った物件を選ぶことが成功の鍵です。
収支シミュレーションは必ず複数のパターンで作成しましょう。楽観的なシナリオだけでなく、空室率20%、金利上昇2%、大規模修繕費用300万円といった厳しい条件でも耐えられるか確認します。このような保守的な計画を立てることで、長期的に安定した不動産投資が可能になります。
金融機関との交渉では、複数の銀行を比較検討することが大切です。2026年2月現在、不動産投資ローンの変動金利は1.5〜2.0%、固定10年金利は2.5〜3.0%程度が相場となっています。金利が0.5%違うだけでも、30年間の総返済額は数百万円の差が生じるため、慎重に選択しましょう。
まとめ
夫婦でペアローン中でも、収益物件を共同名義で購入することは十分に可能です。借入可能額の増加、税務上のメリット、リスク分散など、共同名義には多くの利点があります。ただし、金融機関の審査では既存のペアローンを含めた総返済負担率が重視されるため、無理のない資金計画を立てることが不可欠です。
共同名義にする際は、持分割合の設定、夫婦関係の変化への備え、税務上の適切な処理など、注意すべき点も多くあります。特に確定申告では持分割合に応じた正確な申告が求められるため、必要に応じて税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
成功のポイントは、現在の家計状況を正確に把握し、収益性の高い物件を選び、保守的な収支シミュレーションを作成することです。マイホームのペアローンと収益物件のローン、両方を無理なく返済できる計画を立てることで、夫婦での不動産投資を成功に導くことができます。
不動産投資は長期的な視点が重要です。焦らず、じっくりと準備を進めることで、夫婦で築く資産形成の新たな一歩を踏み出しましょう。
参考文献・出典
- 国土交通省 住宅局 – https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/
- 金融庁 – https://www.fsa.go.jp/
- 国税庁 タックスアンサー（不動産所得） – https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1370.htm
- 全国銀行協会 – https://www.zenginkyo.or.jp/
- 住宅金融支援機構 – https://www.jhf.go.jp/
- 不動産流通推進センター – https://www.retpc.jp/
- 日本不動産研究所 – https://www.reinet.or.jp/
