海外転勤や移住が決まったとき、多くの方が不安に感じるのが確定申告の手続きです。「日本にいないのに申告は必要なの？」「どこに申告すればいいの？」といった疑問を抱える方は少なくありません。実は、海外居住者になっても日本での収入がある場合は確定申告が必要になるケースがあります。この記事では、海外居住者の確定申告について、基礎知識から具体的な手続き方法まで、初心者の方にも分かりやすく解説していきます。適切な手続きを理解することで、税務トラブルを避け、安心して海外生活をスタートできるでしょう。
居住者と非居住者の違いを理解しよう
海外居住になったら確定申告はどうすればいいかを考える前に、まず押さえておきたいのが「居住者」と「非居住者」の違いです。この区分によって、日本での納税義務が大きく変わってきます。
日本の税法では、国内に住所がある人、または現在まで引き続いて1年以上居所がある人を「居住者」と定義しています。一方、居住者以外の個人を「非居住者」と呼びます。つまり、海外に1年以上滞在する予定で出国した場合、原則として非居住者となるのです。
この区分が重要な理由は、課税される所得の範囲が異なるためです。居住者は全世界所得に対して日本で課税されますが、非居住者は日本国内で発生した所得（国内源泉所得）のみが課税対象となります。たとえば、海外で得た給与所得は非居住者であれば日本での課税対象外となりますが、日本国内の不動産から得られる賃貸収入は課税対象となります。
判定のタイミングも重要なポイントです。居住者か非居住者かは、その年の12月31日時点の状況で判断されるのではなく、出国した日をもって非居住者となります。したがって、年の途中で出国した場合、その年は居住者期間と非居住者期間の両方が存在することになり、それぞれの期間で税務処理が異なってきます。
非居住者になったときの確定申告の必要性
非居住者になった場合でも、確定申告が必要になるケースは意外と多くあります。重要なのは、日本国内に収入源があるかどうかという点です。
まず、出国した年については原則として確定申告が必要です。年の途中で出国した場合、1月1日から出国日までの所得について、出国後に確定申告を行う必要があります。ただし、給与所得のみで年末調整が完了している場合など、申告不要となるケースもあります。
非居住者となった後も、日本国内に不動産を所有して賃貸収入がある場合は、継続的に確定申告が必要です。国税庁のデータによると、非居住者の確定申告のうち約40%が不動産所得に関するものとなっています。賃貸収入から必要経費を差し引いた所得に対して、20.42%の税率で源泉徴収されますが、確定申告により還付を受けられる場合もあります。
また、日本国内の企業から退職金を受け取る場合や、株式の配当金を受け取る場合なども申告が必要になることがあります。特に退職金については、出国前に「退職所得の選択課税」の手続きを行うことで、税負担を軽減できる可能性があります。
一方で、海外での給与所得のみで日本国内に収入源がない場合は、日本での確定申告は不要です。ただし、居住国での納税義務は別途発生しますので、現地の税制についても確認が必要です。
納税管理人の選任が必要なケース
海外居住者が確定申告を行う際、多くの場合で必要となるのが「納税管理人」の選任です。これは日本の税務手続きを代理で行ってもらう人のことを指します。
納税管理人が必要となるのは、主に非居住者となった後も日本で確定申告や納税が必要な場合です。具体的には、不動産所得がある場合、事業所得がある場合、退職所得がある場合などが該当します。納税管理人を選任することで、税務署からの書類の受け取りや、申告書の提出、税金の納付といった手続きを代理で行ってもらえます。
納税管理人には、日本国内に住所または居所を有する成人であれば、親族でも友人でも税理士でも選任できます。実際には、配偶者や親、兄弟姉妹などの親族を選任するケースが多く見られます。ただし、税務手続きには専門知識が必要な場合もあるため、不動産所得が複雑な場合や金額が大きい場合は、税理士を納税管理人として選任することをおすすめします。
選任の手続きは、出国前または出国後に「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を所轄の税務署に提出することで完了します。この届出書には、納税管理人の氏名、住所、連絡先のほか、管理を任せる税目や期間などを記載します。届出は出国の日までに提出するのが理想的ですが、出国後でも提出可能です。
納税管理人を選任しない場合、税務署からの書類が受け取れなかったり、申告期限に間に合わなかったりするリスクがあります。その結果、加算税や延滞税が課される可能性もあるため、必要なケースでは必ず選任手続きを行いましょう。
出国年の確定申告の具体的な手続き
出国した年の確定申告は、通常の確定申告とは異なる点がいくつかあります。まず理解しておきたいのは、申告のタイミングと方法です。
原則として、出国する年の1月1日から出国日までの所得について、翌年の2月16日から3月15日までの確定申告期間に申告を行います。ただし、出国時に「準確定申告」という方法を選択することもできます。準確定申告とは、出国前に1月1日から出国日までの所得について申告を済ませてしまう方法です。この方法を選択すると、出国後に日本の税務手続きを気にする必要がなくなります。
準確定申告を行う場合は、出国の日までに確定申告書を提出し、納税も完了させる必要があります。給与所得のみの場合、年末調整が済んでいれば申告不要となることもありますが、医療費控除やふるさと納税などの控除を受けたい場合は申告が必要です。
申告書の作成方法は、居住者の場合と基本的に同じです。給与所得、事業所得、不動産所得などを合算し、各種控除を差し引いて税額を計算します。ただし、出国日以降の所得は含めず、出国日までの所得のみを計算する点に注意が必要です。
海外にいる場合でも、e-Taxを利用すればオンラインで申告できます。マイナンバーカードとICカードリーダーがあれば、海外からでもe-Taxにアクセスして申告書を提出できます。ただし、システムの利用時間や接続環境には注意が必要です。また、納税管理人を選任している場合は、納税管理人が代理で申告書を提出することも可能です。
非居住者期間中の継続的な確定申告
非居住者となった後も、日本国内に収入源がある場合は毎年確定申告が必要です。特に不動産所得がある方は、長期にわたって申告義務が続くことになります。
不動産所得の申告では、賃貸収入から必要経費を差し引いた金額が課税対象となります。必要経費には、固定資産税、修繕費、管理費、減価償却費などが含まれます。非居住者の場合、不動産所得に対しては20.42%の税率で源泉徴収されますが、実際の税額が源泉徴収額より少ない場合は、確定申告により還付を受けられます。
国税庁の統計によると、非居住者の不動産所得申告のうち約60%が還付申告となっています。これは、源泉徴収では必要経費が考慮されないため、実際の所得が源泉徴収の基準額より少なくなるケースが多いためです。したがって、面倒でも確定申告を行うことで、税金の払いすぎを防ぐことができます。
申告書の提出は、納税管理人を通じて行うのが一般的です。納税管理人が申告書を作成し、税務署に提出します。必要書類には、賃貸借契約書、収入の明細、経費の領収書などがあります。これらの書類は、納税管理人に定期的に送付するか、クラウドストレージなどを利用して共有すると効率的です。
また、青色申告の承認を受けている場合は、非居住者となった後も青色申告を継続できます。青色申告特別控除は受けられませんが、青色事業専従者給与や貸倒引当金などの特典は利用可能です。ただし、複式簿記による記帳義務は継続するため、納税管理人や税理士のサポートが重要になります。
二重課税を避けるための租税条約の活用
海外居住者にとって重要なのが、日本と居住国の両方で課税される「二重課税」を避けることです。多くの国と日本は租税条約を結んでおり、これを活用することで税負担を軽減できます。
租税条約とは、二国間で締結される税務に関する協定です。2026年3月現在、日本は約80か国と租税条約を締結しています。この条約により、同じ所得に対して両国で課税される場合の調整方法が定められています。一般的には、一方の国で課税された税額を、もう一方の国で控除する「外国税額控除」の仕組みが採用されています。
たとえば、日本の不動産所得について日本で20.42%の税率で課税された場合、居住国でも同じ所得が課税対象となることがあります。このとき、租税条約に基づいて日本で支払った税金を居住国の税額から控除できれば、実質的な税負担を軽減できます。ただし、控除の方法や限度額は国によって異なるため、居住国の税制を確認する必要があります。
租税条約を活用するには、適切な手続きが必要です。多くの場合、「租税条約に関する届出書」を日本の税務署に提出することで、源泉徴収税率の軽減や免除を受けられます。また、居住国での申告時には、日本で支払った税金の証明書（納税証明書）を提出する必要があります。
国税庁の資料によると、租税条約を適切に活用することで、平均して10〜15%程度の税負担軽減が可能とされています。特に、配当所得や利子所得については、租税条約により源泉徴収税率が大幅に軽減されるケースが多いため、該当する所得がある方は必ず確認しましょう。
帰国時の税務手続きと注意点
海外居住を終えて日本に帰国する際も、税務手続きが必要です。帰国のタイミングや状況によって、必要な手続きが異なってきます。
帰国した日から再び居住者となるため、帰国日以降の全世界所得が日本での課税対象となります。年の途中で帰国した場合、その年は非居住者期間と居住者期間の両方が存在することになり、それぞれの期間で異なる税務処理が必要です。非居住者期間中の国内源泉所得と、居住者期間中の全世界所得を合算して、翌年の確定申告で申告します。
帰国前に行うべき手続きとして、まず納税管理人の解任届を提出します。「所得税・消費税の納税管理人の届出書」に解任する旨を記載して、所轄の税務署に提出します。また、海外で得た所得がある場合は、その所得を証明する書類を準備しておくと、帰国後の確定申告がスムーズに進みます。
帰国後の確定申告では、海外での所得についても申告が必要です。給与所得の場合、海外の勤務先から発行される源泉徴収票に相当する書類を用意します。また、外国で支払った税金がある場合は、外国税額控除を受けることで二重課税を避けられます。この控除を受けるには、外国の税務当局が発行する納税証明書が必要となります。
帰国のタイミングによっては、年末調整を受けられない場合もあります。たとえば、12月に帰国した場合、その年の年末調整は間に合わないため、翌年の確定申告で精算することになります。また、海外勤務中に加入していた社会保険や年金についても、日本の制度との調整が必要になる場合があるため、年金事務所などに相談することをおすすめします。
まとめ
海外居住になったら確定申告はどうすればいいかについて、基礎知識から具体的な手続きまで解説してきました。重要なポイントは、居住者と非居住者の区分を理解し、自分の状況に応じた適切な手続きを行うことです。
非居住者となっても、日本国内に収入源がある場合は確定申告が必要になります。特に不動産所得がある方は、納税管理人を選任して継続的に申告を行う必要があります。また、出国年の確定申告は準確定申告という選択肢もあるため、自分の状況に合った方法を選びましょう。
二重課税を避けるための租税条約の活用や、帰国時の手続きについても理解しておくことが大切です。税務手続きは複雑に感じるかもしれませんが、一つずつ丁寧に対応していけば、大きな問題にはなりません。不安な点がある場合は、税理士や税務署に相談することをおすすめします。
適切な税務手続きを行うことで、海外でも日本でも安心して生活できます。この記事が、海外居住を予定している方、すでに海外に居住している方の参考になれば幸いです。新しい環境での生活を、税務面でのトラブルなく楽しんでください。
参考文献・出典
- 国税庁 – 居住者と非居住者の区分 – https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2010.htm
- 国税庁 – 非居住者に対する課税のしくみ – https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2878.htm
- 国税庁 – 納税管理人の届出 – https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/07.htm
- 国税庁 – 確定申告書等作成コーナー – https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm
- 財務省 – 租税条約等の一覧 – https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/
- 国税庁 – 外国税額控除 – https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1240.htm
- 国税庁 – 年の中途で出国する場合の確定申告 – https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1920.htm
