資産運用は「何から始めればいいのか分からない」という悩みがつきものです。銀行預金だけでは資産が増えにくい一方、投資と聞くと損失への不安が先に立つでしょう。本記事では、初心者が自分に合った運用手段を見つけるための視点と手順を整理します。具体的には金融商品と不動産の特徴を比較し、2025年時点で使える優遇制度も紹介するので、読み終える頃には自分なりの「選び方 資産運用」の軸が見えてくるはずです。
資産運用を始める前に考えたいリスク許容度
まず押さえておきたいのは、リスク許容度を把握することです。これは値動きや損失をどの程度まで受け入れられるかを示す指標で、運用商品の向き不向きを決める出発点になります。
金融庁の2025年版「資産形成に関する調査」では、20代と60代を比較すると損失許容額に2倍以上の開きがあると報告されています。若年層は収入増加が見込める期間が長いため、価格変動の大きい株式や暗号資産を選びやすい傾向があります。一方で退職を控えた世代は元本重視になりがちで、公社債や預金比率を高める例が多いです。
しかし、年齢だけで判断すると機会損失を招く恐れがあります。重要なのは生活防衛資金が十分か、収入源が複数あるか、家族構成はどうかといった個別事情です。例えば共働き世帯なら万一の損失に対するクッションが厚く、比較的リスク資産を多めに組み込めます。言い換えると、生活費半年分の現金を確保したうえで余剰資金を運用するのが基本線です。
リスク許容度を数値化するには、金融機関の簡易チェックツールが便利です。質問に答えるだけで推奨ポートフォリオが提示されるため、まず自分の立ち位置を客観視しましょう。ここで得た結果をたたき台に、次のセクションで扱う個別商品の特徴を検討していきます。
金融商品のメリットとデメリットを理解する
ポイントは、商品ごとに収益とリスクのバランスが異なる点を見抜くことです。株式、投資信託、債券、保険型商品などを同じ土俵で比較する視点が欠かせません。
株式は企業成長に伴う値上がり益と配当が期待できますが、短期的な価格変動が大きいのが難点です。東証プライム指数は過去10年間で年率平均8%のリターンを示しましたが、2022年のように年間で15%以上下落した年もあります。そのため長期保有を前提に、定期的な積立投資で購入時期を分散する手法が効果的です。
一方、投資信託は複数銘柄をまとめて買える便利さが魅力です。特にインデックス型は手数料が年0.1%前後と低く、マーケット全体の成長を取り込めます。ただし分配金が頻繁に出るタイプは手数料負担が割高になるケースがあるので、運用報告書をチェックして実質コストを把握しましょう。
債券は定期的な利息収入があり元本変動が小さいといわれますが、金利上昇局面では価格下落リスクが顕在化します。日銀が2024年に事実上のマイナス金利解除を行い、今後は利回り上昇が続く可能性が高いため、複数年に分けて購入時期をずらす「ラダー投資」が安心材料となります。
保険型商品は保障機能と運用を兼ね、資産形成をしながら死亡保障などを得られます。しかし解約控除や保険料の内訳が複雑で、実質利回りが見えにくい点に注意が必要です。総じて金融商品の選択では、手数料、税制、購入タイミングを三位一体で考えることが失敗回避のカギとなります。
不動産投資を選択肢に入れる理由
実は、長期安定収入という観点では不動産投資が一定の強みを持ちます。家賃収入は市場価格より変動が緩やかで、物価上昇時には賃料改定でインフレヘッジが期待できるからです。
国土交通省「賃貸住宅市場の実態調査」によると、2020〜2024年の首都圏平均家賃は年1.2%の上昇にとどまった一方、同期間の日経平均株価は最大30%以上の上下を繰り返しました。このデータは、家賃が景気変動の影響を受けにくいことを示唆します。したがって株式と組み合わせることでポートフォリオ全体の価格変動を抑える効果が生まれます。
とはいえ不動産投資は流動性が低く、売却に時間とコストがかかります。購入前に出口戦略を練り、賃貸需要の強いエリアを選定することが不可欠です。例えば、総務省の人口推計で2030年も人口増加が見込まれる23区の駅徒歩10分圏は、空室率が常に10%以下で推移しています。この事実は立地選びの重要性を裏付けます。
さらに、建物の維持管理コストを見落とすと手残りキャッシュフローが圧迫されます。修繕積立金や固定資産税を含め、年間家賃収入の20〜25%を経費として見込むのが現実的です。物件を絞り込む段階で、過去の修繕履歴と長期修繕計画を必ず確認しましょう。こうした準備があってこそ、不動産は堅実なインカムゲインをもたらす資産になり得ます。
分散投資でポートフォリオを設計するコツ
重要なのは、複数の資産を組み合わせてリスクとリターンのバランスを取ることです。株式、不動産、債券、現金の比率を目的に応じて調整するだけで、運用成果は大きく変わります。
内閣府のデータによれば、株式50%、債券30%、不動産20%に分散したモデルポートフォリオは、過去15年間で単一資産より最大ドローダウンが約35%縮小しました。つまり値下がり局面での耐久力が高まるわけです。加えて毎月の積立額を決める際には、「手取り収入の15%以内」を上限にするのが無理なく継続しやすい目安になります。
分散投資を行う際は、相関係数を意識することが大切です。株式と不動産は中程度の正の相関がありますが、債券とは低相関にとどまります。相関が低い資産を多めに組み入れることで、ポートフォリオ全体のブレを抑えられます。具体的には、株式が好調な局面で利益確定し、不動産や債券に振り替える「リバランス」を年1回行うだけでも効果が期待できます。
また、時間分散もリスク軽減に役立ちます。給与天引きのつみたてNISAと、ボーナス時の不動産頭金を組み合わせるなど、資金投入タイミングをずらすと平均購入単価が安定します。結果として心理的ストレスも小さくなり、運用を長く続けやすくなります。
2025年度の優遇制度を活用する方法
ポイントは、税制優遇を味方につけて実質利回りを引き上げることです。2025年度も使える制度として、つみたてNISA、一般NISA、iDeCo、小規模企業共済を確認しましょう。
まず、2024年に拡充された新NISAは年間360万円、非課税保有限度額1,800万円と過去最大規模です。金融庁の試算によれば、年利5%で20年間運用した場合、課税口座との差額は約360万円に上ります。この非課税メリットは小さくありません。
次に、iDeCoは掛金が全額所得控除になるうえ、運用益も非課税です。2022年から公務員や企業型DC加入者にも拡大され、2025年度も継続予定となっています。企業年金のない自営業者の場合、年間81万6,000円まで拠出でき、所得税率20%なら節税効果だけで16万円超になります。
不動産投資では「住宅ローン減税」とは別に、賃貸併用住宅であれば建物部分の減価償却費を計上でき、所得税を圧縮できます。とくに木造一戸建ては耐用年数22年と短く、取得からの初期数年は大きな節税効果が得られます。ただし過度な節税目的は資金計画をゆがめるため、専門家とシミュレーションを行うのが安全策です。
最後に、小規模企業共済は個人事業主向けの退職金制度で、掛金月7万円まで全額所得控除となります。不動産賃貸業を事業的規模（目安は5棟10室）で営む人も加入可能です。金融商品と組み合わせることで、現役時の節税と老後資金準備を同時に実現できます。
まとめ
ここまで、リスク許容度の把握から金融商品と不動産の比較、分散投資の設計、2025年度の優遇制度までを解説しました。資産運用は「選び方」を間違えなければ、時間を味方にして雪だるま式に資産を増やすことが可能です。まずは生活防衛資金を確保し、チェックツールでリスク許容度を確認しましょう。そのうえで非課税制度を活用しながら、株式と不動産を組み合わせた分散投資を継続することが、長期的な資産形成への近道です。
参考文献・出典
- 金融庁「資産形成に関する調査（2025年版）」 – https://www.fsa.go.jp/
- 国土交通省「賃貸住宅市場の実態調査」 – https://www.mlit.go.jp/
- 内閣府「経済社会総合研究所データ」 – https://www.esri.cao.go.jp/
- 日本銀行「資金循環統計」 – https://www.boj.or.jp/
- 総務省統計局「人口推計」 – https://www.stat.go.jp/