親の代から続く店舗をどう引き継ぐか——この問題は、税金だけでなく家族関係や事業存続にまで影響します。実際、国税庁の統計では不動産を含む相続での争いは年々増加傾向にあり、店舗物件は評価が複雑なため特に揉めやすいといわれます。本記事では、2025年12月時点で有効な制度を前提に、店舗 相続対策の基本から具体的な手順までを解説します。読めば、余計な税負担を避けつつ事業を円滑に承継するための道筋が見えるはずです。
店舗物件が相続で揉めやすい理由
まず押さえておきたいのは、店舗は自宅とは異なる評価方法と権利関係を持つ点です。固定資産税評価額を基準にする住宅と違い、路線価方式による相続税評価に加え、賃貸借契約や営業権まで絡むため、遺産分割が複雑になりがちです。
相続人が複数いる場合、店舗を共有名義にすると意思決定が遅れ、修繕や賃料設定で意見が割れることが少なくありません。また、営業を継続する相続人と家賃だけを受け取りたい相続人の利害は一致しづらく、法定相続分で分けても経営は立ち行かなくなります。こうした対立が、最終的に「店舗は売って現金で分ける」という短絡的な選択を招くケースもあります。
つまり、店舗 相続対策では「誰が経営するか」と「資産をどう分けるか」を同時に決める必要があります。生前の段階から家族全員で議論し、経営者と受益者の役割を分けるスキームを検討することが、感情的な対立を防ぐ第一歩となります。
2025年度税制で押さえる評価減のポイント
ポイントは、2025年度も継続適用される「小規模宅地等の特例」です。事業用の土地は400平方メートルまで評価額の80%が減額されるため、店舗敷地がこの範囲なら相続税を大幅に圧縮できます。ただし、相続開始後も事業を継続しなければ適用を受けられません。
国税庁の最新統計によると、同特例を活用した事例では平均で約2,300万円の課税評価減が得られています。これは都市部の小規模店舗であっても無視できない金額です。一方で、事業をやめたり賃貸に転用したりすると、適用要件を満たさなくなるリスクがあるため、承継後三年間の事業計画を明文化しておくと安心です。
なお、建物については減価償却後の固定資産税評価額が採用され、築年数が古いほど評価額は低下します。結果として土地より建物の評価が小さくなるため、建物部分に収益性を持たせつつ土地の特例を確実に適用するバランスが重要になります。
法人化と管理会社スキームの活用
実は、店舗 相続対策では法人化が大きな武器になります。店舗を個人で保有すると、相続が発生するたびに評価額全体が課税対象となります。しかし、持株会社や管理会社に移しておけば、相続時には自社株評価を通じた分散が可能です。
法人化の最大の利点は、株式の贈与が非課税枠を使いやすい点です。例えば年間110万円の暦年贈与を十年間続ければ、1,100万円相当の株式を無税で移転できます。株式評価は純資産価額方式や類似業種比準方式で算出されるため、利益を内部留保に回し過ぎないよう、役員報酬や設備投資で利益を適度に圧縮する工夫も欠かせません。
一方で、法人化には登録免許税や不動産取得税がかかります。これら初期コストを抑えるには、まず建物のみを法人に譲渡し、土地は個人所有のまま賃貸借契約を結ぶ方法が有効です。将来的に土地を法人に譲渡するタイミングで、株価や地価を総合的に勘案すれば、トータルでの税負担を抑制できます。
生前対策としての賃貸借契約と信託
重要なのは、相続開始前に権利関係を整理しておくことです。たとえば、子どもが店舗を引き継ぐ前提なら、現オーナーとの間で長期の賃貸借契約を締結しておくと、借地権割合を利用した評価減が期待できます。借地権割合が60%の地域なら、土地の評価額を4割に圧縮できる計算です。
さらに一歩踏み込みたい場合は、「家族信託」が有効です。信託とは、財産権と管理権を分離する制度で、委託者が親、受託者が子、受益者を親と設定すれば、生前は親が家賃を受け取り、死亡後に子がスムーズに経営を継承できます。2025年の民法改正で信託登記の簡素化が進み、手続きコストが下がった点も追い風です。
ただし、信託期間中に店舗を売却する場合、譲渡所得税の扱いが複雑になるため、税理士と司法書士の連携が欠かせません。生前対策は「節税」だけでなく「柔軟な運用」を目指すものだと意識し、複数の専門家を早期に巻き込むことが成功の鍵となります。
キャッシュフロー改善で次世代を守る方法
まず押さえておきたいのは、相続税の支払い原資は店舗の売上から捻出するしかない、という現実です。現金で納税できなければ物件を売却して納税資金を作る、いわゆる「物納」が選択肢に上がりますが、手続きは煩雑で時間もかかります。
そこで、有効なのが「設備更新による収益力向上」と「保険の活用」です。たとえば省エネ改修を行うと、2025年度の中小企業投資促進税制により設備投資額の7%が税額控除され、経費計上によって当期利益も圧縮できます。同時に保険会社の逓増定期保険を活用すれば、保険料の一部を損金算入しつつ、相続発生時に非課税枠を利用した現金を確保できます。
結論として、キャッシュフローを改善しておくことは、相続時に物件を守る最も確実な手段です。収益と現金をバランス良く確保し、納税資金を準備しておけば、店舗を手放すことなく次世代へバトンを渡せます。
まとめ
店舗 相続対策は、税法の知識と事業継続の視点を両立させる必要があります。小規模宅地等の特例で評価額を下げ、法人化や信託で権利関係を整理し、さらにキャッシュフローを強化する——この三段構えが2025年時点で最も実践的なアプローチです。まずは家族会議を開き、現状の店舗評価と事業計画を共有しましょう。早期に具体策を動かすことで、節税だけでなく家族の絆まで守れる相続を実現できます。
参考文献・出典
- 国税庁「令和6事務年度相続税の申告事績」https://www.nta.go.jp
- 財務省「令和7年度税制改正大綱」https://www.mof.go.jp
- 中小企業庁「事業承継ガイドライン2025」https://www.chusho.meti.go.jp
- 法務省「信託登記に関する民法改正概要」https://www.moj.go.jp
- 総務省統計局「家計調査年報2024」https://www.stat.go.jp