マンション共用部の電気代、あなたのマンションは適正ですか？
管理組合の理事として収支報告書に目を通したとき、共用部の電気代の高さに驚いた経験はないでしょうか。実は多くのマンションで、電気契約を見直すだけで年間数十万円のコスト削減が可能です。資源エネルギー庁によると、2016年4月1日以降は家庭や商店を含むすべての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選べるようになりました。低圧契約のマンション共用部も例外ではなく、「切り替え余地がない」とは言えない状況です。
共用部の電気代削減は、単なる節約以上の意味を持ちます。管理費の適正化は住民の経済的負担を軽減するだけでなく、マンション全体の資産価値維持にも直結する重要な取り組みです。削減できた費用を修繕積立金に回せば、将来の大規模修繕にも余裕を持って対応できるようになります。この記事では、共用部電気代の目安から具体的な削減方法まで、実践的な情報をお届けします。
そもそも共用部の電気代とは何を指すのか
共用部の電気代を理解するには、まずどこまでが共用部分にあたるのかを押さえる必要があります。国土交通省のマンション標準管理規約では、エントランスホール、廊下、階段、エレベーターホール、ポンプ室、自家用電気室などが共用部分に位置付けられています。さらにエレベーター設備や電気設備、給水設備、オートロック設備なども共用部分の範囲に含まれます。
これらの設備にかかる電気代は、標準管理規約上、通常は「管理費」で負担する対象です。具体的には「共用設備の保守維持費及び運転費」に充てると整理されており、すべての区分所有者が管理費を通じて間接的に負担していることになります。
注意したいのは、共用部の電気代が廊下照明だけではないという点です。標準管理委託契約書では、管理対象部分に駐車場や自転車置場、外灯設備、ゴミ集積所なども含まれます。そのため共用部電気代には、建物内部の照明だけでなく、外構や付帯施設で使う電気も入りやすいのです。この前提を理解しておくと、後の削減策を検討する際の見通しが立てやすくなります。
共用部電気代の目安はいくら？規模と設備で大きく変わる
共用部の電気代を考えるうえで重要なのは、全国一律の「目安」を鵜呑みにしないことです。電気料金は地域や契約内容によって大きく異なるため、平均値だけで判断すると実態とずれてしまいます。マンションの規模や設備によって共用部電気代は大きく変動し、エレベーターの有無や外灯の数によっても左右されます。
金額を正確に把握するには、契約容量と年間使用量をセットで考えることが欠かせません。たとえばある企業のモデルでは、照明系の「従量電灯C 契約容量15kVA・年間使用量12,000kWh」と、動力系の「低圧電力 契約容量22kW・年間使用量25,000kWh」という組み合わせが示されています。共用部は照明用の電灯契約と、エレベーターやポンプなどの動力契約に分かれることが多く、両方を合わせて電気代の全体像を見る必要があります。
料金の構造を東京電力エリアで見てみましょう。照明系の基準となる従量電灯Cは、基本料金が1kVAあたり311円75銭で、電力量料金は使用量に応じて29.80円、36.40円、40.49円の3段階に分かれます。動力系の低圧電力は、契約電力が原則50kW未満向けで、基本料金が1kWあたり1,098円05銭、電力量料金は夏季27.14円、その他季25.57円です。これらに加えて、燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金が別途加算される仕組みになっています。
地域差の大きさも見逃せません。たとえば北海道電力の従量電灯Bでは、40Aの基本料金が1,672円、最初の120kWhまでが35.69円となっており、東京電力の代表的な単価より高い水準です。同じ規模のマンションでも、立地する地域によって電気代が変わってくることがわかります。基本料金や単価の一部だけを見て「この金額が標準」と判断するのは危険なのです。
再エネ賦課金も含めて電気代の全体像をつかむ
共用部電気代を正確に把握するうえで、見落としがちなのが再生可能エネルギー発電促進賦課金です。経済産業省の発表によると、2026年度の賦課金単価は1kWhあたり4.18円で、2026年5月検針分から2027年4月検針分までの電気料金に適用されます。この賦課金は使用量に応じて加算されるため、年間で大きな電気を使う共用部では無視できない金額になります。
基本料金や電力量料金の単価だけで電気代を語ると、実態より少なく見積もってしまう恐れがあります。共用部の電気代を試算するときは、基本料金、電力量料金、燃料費調整額、そして再エネ賦課金まで含めて全体像をつかむことが大切です。とくに契約の見直しを検討する際には、この点を正しく理解しておく必要があります。
契約見直しで得られる削減効果の実態
電力自由化から10年が経過し、共用部向けの選択肢は大きく広がりました。実際の削減効果はどの程度なのか、具体的な事例から見ていきましょう。ある削減事例では、東京の「電灯22kVA・動力19kW」のマンションで年間166.5万円から153.1万円へと13.4万円、率にして8.1％の削減が実現しています。関西の「電灯7kVA・動力21kW」のケースでは、74.3万円から63.2万円へと11万円、14.9％の削減につながりました。
こうした削減が可能な理由のひとつは、契約方法の見直し余地にあります。低圧電力には「主開閉器契約」という方式があり、契約主開閉器の定格電流値にもとづいて契約電力を決める仕組みです。多数の電気機器を一度に使わない場合、主開閉器契約に変えるだけで契約電力を低く抑えられる可能性があります。設備を更新しなくても、契約の見直しだけで基本料金を下げられる余地があるのです。
ただし、契約を見直す際にはコストや拘束条件を必ず確認する必要があります。まず、料金割引には対象外となる費用が存在します。あるサービスでは、割引は基本料金と電力量料金が対象で、再エネ賦課金は割引対象ではないと明記されています。「総額が割引される」と誤解しないよう、何が割引対象かを丁寧に確認しましょう。
契約の拘束条件にも注意が必要です。あるサービスでは、基本契約期間が10年間で、満了時に解約の申し出がなければ1年の自動更新になると定められています。さらに顧客都合による中途解約時には、設置機器の簿価相当額や撤去費用が加算される条件もあります。料金の安さだけでなく、契約期間や中途解約時の費用負担、他社供給の可否といった条件まで含めて比較することが、後悔しない選択につながります。
大規模マンションでは高圧一括受電という選択肢も
戸数の多い大規模マンションでは、高圧一括受電という方法も検討に値します。これはマンション全体で電力を一括して購入し、各戸に配分する仕組みです。東京電力の資料では、高圧一括受電によって共用部の電気料金を20〜40％程度削減できるとされています。
ただし、導入には一定の条件が伴います。同じ資料では、既設のガス併用分譲マンションでファミリータイプであること、原則として50戸以上であること、そして全戸の入居者の同意が得られることなどが条件として挙げられています。特に全戸同意のハードルは高く、合意形成に時間がかかる点を踏まえて検討する必要があります。提供条件は会社や地域によって異なるため、最新の情報は各社に確認することをおすすめします。
LED照明導入で削減効果を上乗せする
電気契約の見直しと並行して取り組みたいのが、共用部照明のLED化です。照明は部分的な対策でも効果が出やすく、契約見直しと組み合わせることで削減幅をさらに広げられます。日本照明工業会の試算では、共用廊下・外壁・外階段の照明をLED化すると約56％の省エネとなり、年間で約88,300円の電気料金削減につながるとされています。駐車場・駐輪場では約70％の省エネで、年間約29,800円の削減効果が示されています。
LED照明のもうひとつのメリットは、寿命の長さによる交換コストの削減です。交換頻度が減ることで、電球代だけでなく交換作業の人件費も抑えられます。特に高所にある照明は足場の設置が必要になることもあり、作業費用が高額になりがちですが、LED化によってこうしたコストの発生頻度を減らせます。
さらに効果的なのが、照明制御と他の施策を組み合わせる方法です。ある管理組合の長期事例では、共用灯に照度センサーを導入するだけで年間40万円ほどを削減しました。そのうえで給水方式の転換や高圧一括受電、LED化などを重ねた結果、共用部の電気料を年間2,798,005円から76,718円まで引き下げています。契約容量も72kWから23kWまで下がっており、複数の施策を積み上げることで大きな成果につながることがわかります。LED化の初期投資には自治体の補助金が使えるケースもあるため、最新情報は各自治体の公式サイトで確認してください。
契約見直しを成功させる具体的なステップ
共用部電気の契約見直しは、正しい手順を踏めば決して難しくありません。まず取り組むべきは、現在の電気使用状況の正確な把握です。過去1年分の検針票や請求書を用意し、月別の使用量と料金を一覧表にまとめましょう。電灯契約と動力契約それぞれについて、契約容量と年間使用量を整理することがポイントです。この作業によって、季節ごとの使用パターンや、特に電気を多く使う時期が明確になります。
使用状況を分析する際は、総使用量だけでなく、主要設備ごとの消費電力も把握すると効果的です。エレベーターや機械式駐車場、共用部照明、給排水設備のうち、どの設備がどれだけ電気を使っているかを理解することで、的を絞った削減策を検討できます。管理会社に依頼すれば、設備ごとの概算消費電力を教えてもらえる場合もあります。
データが揃ったら、次は複数の電力会社から見積もりを取得します。最低でも3〜5社から提案を受けることで、適正な価格水準を見極められます。見積もり依頼の際は、現在の契約内容と過去1年分の使用実績を正確に伝えることが大切です。多くの電力会社はマンション管理組合向けの専門窓口を設けており、無料でシミュレーションを提供してくれます。
見積もりが揃ったら、慎重に比較検討を進めます。ここで注意すべきは、単純な料金だけで判断しないことです。割引の対象範囲、契約期間の縛り、中途解約時の費用負担、料金改定のルールといった細かい条件まで丁寧に確認しましょう。電力会社の信頼性を評価する際は、設立年数や供給実績、似た規模のマンションでの導入事例などをチェックすると安心です。
管理組合で合意を得るための実践的アプローチ
契約見直しやLED化を実現するには、管理組合での合意形成が欠かせません。理事会で提案する際に最も効果的なのは、具体的な数字を示すことです。現在の年間電気代と見直し後の予想電気代を比較し、削減効果を明確にします。さらに、削減した費用の使途について具体的な提案を添えると、区分所有者にとってのメリットが伝わりやすくなります。
新電力会社への切り替えに不安を感じる区分所有者には、安全性について丁寧に説明しましょう。送配電網は従来と同じものを使用するため、停電リスクが増えることはありません。また、全国で多くのマンションが切り替えを行い実績を積んでいることを伝えると、不安の軽減につながります。同じ地域や似た規模のマンションの成功事例を紹介するのも有効なアプローチです。
反対意見が出た場合は、その懸念点を一つずつ解消していくことが大切です。「料金が途中で上がるのではないか」という懸念には料金改定ルールを詳しく説明し、「手続きが面倒ではないか」という懸念には、実際の手続きを電力会社が代行してくれることを伝えます。総会の前に個別の区分所有者へ説明する機会を設けることも、スムーズな決議につながります。なお、管理規約の変更や切替に伴う総会決議の手順は個別事情によって異なるため、詳細は専門家に確認することをおすすめします。
まとめ：今すぐ始める電気代削減の第一歩
マンション共用部の電気代は、規模や設備、そして地域によって大きく異なります。正確に把握するには、電灯と動力それぞれの契約容量と年間使用量、そして再エネ賦課金まで含めて全体像をつかむことが欠かせません。
電力自由化から10年が経ち、低圧の共用部でも電力会社や料金メニューを自由に選べるようになりました。実際の事例では8〜15％程度の削減が実現しており、契約方法を主開閉器契約に見直すだけで基本料金を下げられる可能性もあります。さらにLED化や照明制御を組み合わせれば、削減効果はより大きくなります。ただし割引対象外の費用や契約期間の縛りには注意が必要です。
まずは現在の検針票や請求書を確認し、年間の電気使用状況を把握することから始めてみてください。多くの電力会社は無料でシミュレーションを提供してくれます。この小さな一歩が、年間数十万円の削減という大きな成果につながります。電気代削減は単なるコスト削減ではなく、マンション全体の価値を高める戦略的な取り組みなのです。
参考文献・出典
- 国土交通省「マンション標準管理規約（単棟型）」- https://www.mlit.go.jp/common/001216238.pdf
- 国土交通省「マンション標準管理委託契約書」- https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000271.html
- 資源エネルギー庁「電力自由化で料金設定はどうなったの？」- https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/liberalization.html
- 経済産業省「FIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価」- https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260319004/20260319004.html
- 東京電力エナジーパートナー「従量電灯B・C」- https://www.tepco.co.jp/ep/private/plan/old01.html
- 東京電力エナジーパートナー「低圧電力」- https://www.tepco.co.jp/ep/private/plan/old02.html
- 北海道電力「従量電灯」- https://www.hepco.co.jp/home/price/ratemenu/meterratelight.html
- 日本照明工業会「マンション共用部の照明をLEDに交換」- https://www.jlma.or.jp/led-navi/contents/cont38_mansionLighting.htm
- マンション管理業協会「省エネ・創エネで共用部分電気代を97％削減」- https://www.kanrikyo.or.jp/award/award2019/award02-01.html
