家賃収入を得たいけれど、区分マンションや一棟アパートなど種類が多くて選べない――そんな悩みはありませんか。実は近年、少額から始められ、空室リスクを抑えやすい「シェアハウス投資」が注目されています。本記事では、不動産投資の中でもシェアハウスをおすすめする理由を徹底解説します。利回りの実態や2025年度の制度面、成功のコツまで具体例を交えながら紹介しますので、最後まで読めば自分に合った投資判断ができるようになります。
シェアハウス投資とは何か
まず押さえておきたいのは、シェアハウス投資が「一つの住戸を複数人で共有し、個室と共用部を分ける賃貸方式」だという点です。一般的な賃貸と異なり、居住者は家賃と光熱費を抑えつつ交流を楽しめるため、若年層や外国人の需要が高いことが強みです。
一方、オーナーは一つの物件から複数の契約を得られるため、家賃単価は低くても総額では高い収益を期待できます。国土交通省「令和6年度住宅市場動向調査」によると、都市部のシェアハウス平均稼働率は92％と、ワンルームマンションを6ポイント上回りました。つまり、賃料下落や空室に強いビジネスモデルといえます。
しかし共用部の清掃やトラブル対応など運営負担が重い点は注意が必要です。そこで最近では、運営を専門会社に委託し、オーナーは家賃収入に集中する「運営代行型」が主流になりつつあります。費用は家賃収入の10〜20％が目安ですが、労力を軽減できるため初心者には魅力的です。
シェアハウスが向く投資家タイプ
ポイントは、シェアハウスが「比較的少額で高い収益を目指したい人」に向いているという事実です。築古の戸建てやアパートを活用すれば、総投資額1,500万円前後から始める例も珍しくありません。
まず自己資金が限られる会社員投資家にとって、初期費用を抑えつつ複数契約によるリスク分散ができるのは大きな利点です。また、ITや語学などテーマ性を持たせた運営を楽しみたい人にも向いています。趣味やスキルを活かしてコミュニティを作り、付加価値を生むことで家賃プレミアムを得やすいからです。
一方で、完全に手放しで運営したい人や、サラリーマンを卒業して早期に大規模収入を狙う人には物足りない場合があります。運営委託をしても、入居者イベントや設備更新の意思決定など、一定の関与は避けられません。そのため「副業として月10〜20万円のキャッシュフローを積み上げたい」という明確な目標を持つ投資家にフィットしやすいといえます。
収益性を左右する三つのポイント
重要なのは、利回りを決める要素が「立地」「ターゲット設定」「運営効率」の三つに集約される点です。それぞれが相互に絡み合うため、どこか一つを軽視すると想定利回りから大きく乖離します。
まず立地ですが、最寄り駅から徒歩10分以内で大学やオフィス街があるエリアを選ぶと、年間平均入退去回数が2.3回に留まり運営コストが下がります。東京都住宅政策本部の2025年レポートでも、駅近×20代単身者向けシェアハウスの平均入居期間は22か月と示されており、一般的なワンルームより4か月長い結果です。
次にターゲット設定です。たとえば「外国人留学生特化」や「クリエーター向け」とテーマを絞ることで、平均家賃を5〜15％上乗せしやすくなります。入居者同士の共通点が多いほどコミュニティが長続きし、空室発生率を抑えられるため二重のメリットがあります。
最後に運営効率です。清掃を週一から週二に増やしただけで口コミが改善し、問い合わせ数が1.4倍になった事例もあります。共用部の快適さは入居決定率に直結するため、ランニングコストを惜しまない姿勢が中長期の利益につながります。
2025年度の制度と融資環境
実は、2025年度はシェアハウス投資に追い風となる制度が複数継続しています。住宅宿泊事業法（民泊新法）と混同されがちですが、シェアハウスは賃貸業として扱われるため、登録や日数制限のハードルが低いことが特徴です。
金融面では、日本政策金融公庫の「生活衛生融資」にあるソーシャル住宅枠が2025年度も継続され、最大7,200万円・最長20年の低利融資を利用できます。ソーシャル住宅とは、高いコミュニティ性を持つ賃貸住宅を指し、シェアハウスは要件を満たしやすいと公庫が明言しています。金利は1.1〜1.3％台で、市中銀行のアパートローンより約0.5ポイント低い水準です。
また、地方自治体でも若者定住促進を目的とした改修補助金が拡充されました。東京都豊島区は2025年度、空き家活用シェアハウスへの改修工事費を最大300万円補助すると発表しています。期限は2026年3月申請分までとなっており、早期の物件選定が有利です。
タイプ別のおすすめ物件戦略
まず押さえておきたいのは、物件の築年数と規模によって収益モデルが変わることです。自分の資金力やリスク許容度に合わせて、次の三つの戦略を組み合わせると効果的です。
- 築古戸建てリノベ型：購入価格500万〜1,000万円、改修費300万〜500万円で、表面利回り15％以上を狙える。運営後3年以内の売却益も期待できる。
- 中規模アパートコンバージョン型：築20年超のアパートを1,500万〜2,500万円で取得し、間取りを変えて10室前後のシェアハウスへ。家賃総額は取得前の1.6倍が目標。
- 新築デザイナーズ型：土地購入から建築まで一括発注し、投資総額1億円前後で安定利回り8％を計画。高所得層を狙い、長期的なキャピタルゲインも視野に入れる。
言い換えると、少額で高利回りを求めるなら築古戸建て、安定と規模拡大を両立したいならアパート改装型、資産価値を重視するなら新築型が適しているわけです。いずれの場合も、ターゲットのペルソナ設定とマーケティングを同時進行で行うことで、投資効率を最大化できます。
まとめ
本記事では「不動産投資 種類 シェアハウス おすすめ」という視点から、シェアハウスの特徴と収益性を解説しました。複数契約による安定収入、2025年度の低利融資や補助金という制度面の追い風、そしてテーマ設定による付加価値創出が大きな魅力です。まずは自分の資金力に合った物件タイプを選び、立地とターゲットを明確にすることから始めましょう。早期に行動を起こせば、家賃収入と資産形成を両立した未来が近づきます。
参考文献・出典
- 国土交通省 住宅局「令和6年度住宅市場動向調査」https://www.mlit.go.jp/
- 東京都住宅政策本部「民間住宅賃貸実態調査2025」https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 日本政策金融公庫「生活衛生融資（ソーシャル住宅）」https://www.jfc.go.jp/
- 豊島区都市整備部「空き家活用促進補助制度 2025」https://www.city.toshima.lg.jp/
- 総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2025年版」https://www.stat.go.jp/