「自宅をリフォームしたいけれど、費用が心配…」と感じている横浜市民の方は多いのではないでしょうか。実は横浜市では、住宅のリフォームに活用できる補助金制度がいくつか用意されており、うまく活用すれば工事費用の負担を大きく減らせる可能性があります。ただし、これらの補助金は「住宅リフォームなら何でも使える」という万能な制度ではなく、目的や対象住宅の条件によって制度が分かれているのが特徴です。この記事では、2026年6月現在に横浜市が実施している主な住宅リフォーム関連の補助金制度を、初心者にも分かりやすく解説します。制度ごとの対象条件や補助額の目安を把握して、ご自身の状況に合った制度を見つけてみてください。
横浜市の住宅補助金は「目的別」に分かれている
まず押さえておきたいのは、横浜市の住宅リフォーム補助金は「一つの制度で何でもカバーする」タイプではなく、工事の目的に応じて複数の制度に分かれているという点です。耐震改修を目的とするもの、省エネ・断熱改修を目的とするもの、空き家の活用を目的とするものなど、それぞれ対象となる住宅の種類や申請の流れが異なります。
このため、リフォームを検討する際には「どんな工事をしたいのか」を最初に明確にすることが大切です。目的が定まれば、自分が利用できる制度を絞り込みやすくなります。また、複数の制度を組み合わせて活用できるケースもあるため、まずは全体像を把握することが節約への近道となります。
なお、各制度には申請期限や予算の上限があり、予算に達した時点で受付が終了するものもあります。「いつかやろう」と後回しにせず、リフォームを考え始めた段階で早めに情報収集を始めることをおすすめします。
木造住宅の耐震改修には最大155万円の補助
横浜市が実施している「木造住宅耐震改修補助事業」は、古い木造住宅の耐震性を高めるための工事費用を市が補助する制度です（横浜市 https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/mokukaishu/mokukaishu.html）。
対象となる住宅には、いくつかの条件があります。平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工された、2階建て以下の在来軸組構法による木造個人住宅であることが必要です。さらに、建築士が行った耐震診断の結果、上部構造評点等が1.0未満と判定された住宅であることも条件となります。また、改修工事が完了するまでに、所有者またはその一親等以内の親族が居住していることも求められます。
横浜市によると、補助限度額は一般世帯で115万円、非課税世帯では155万円となっています。さらに、耐震改修と同時にZEHレベル（等級5）以上となる省エネ改修を行う場合は、最大100万円が加算される仕組みもあります。加算額は「断熱化工事費＋設備効率化工事費の8割（設備効率化工事費が断熱化工事費以下の場合）」と「100万円」のいずれか低い金額が適用されます。
申請の手続きについては、個人が直接市に申請するのではなく、まず建築士（設計事業者）に相談することからスタートします。補助申請のやり取りは、委任された設計事業者と横浜市の間で行われます。また、施工を担当する事業者は市内に本社がある業者に限られており、横浜市に登録された事業者のみが設計・施工を行えます。令和8年度の申請受付は令和8年4月1日から開始されており、完了実績報告の締切については公式情報でご確認ください。
断熱改修で快適な住まいに。省エネ補助制度の活用法
横浜市では「既存住宅断熱改修補助制度」も実施しており、住宅の断熱性能を高めるリフォームに対して補助金が交付されます（横浜市 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r8kizondannetuhojo.html）。断熱改修は光熱費の削減だけでなく、室内の温度差を減らすことで健康面にも良い影響をもたらすとされており、近年注目が高まっています。
対象となる住宅は、横浜市内の既存住宅（共同住宅を除く）で、令和8年3月1日以前に建築工事が完了しているものです。また、外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46 W/（m²・K）を超える、つまり断熱等性能等級が5以下の住宅であることも条件となっています。土砂災害特別警戒区域外であることも必要です。
この制度では、子育て世代向けの補助が特に手厚く設定されています。子育て世代が住替えを行う場合と定住する場合で補助額が異なります（横浜市 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r8kizondannetuhojo.html）。
重要なのは、この制度では個人が直接申請することができないという点です。補助金の申請手続きや受け取り、補助対象者への還元は、「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録されている（または登録予定の）事業者が行います。リフォームを依頼する際は、登録事業者かどうかを事前に確認することが大切です。申請は複数段階で行われ、横浜市公式によると、予約申請(任意)は令和8年4月1日から、本申請(補助交付申請)は令和8年5月1日から11月30日までです。
空き家を地域のために活用する補助金制度
横浜市には、空き家を地域貢献型の施設として活用する際の改修費用を補助する「空家の改修等補助金（地域貢献型）」という制度もあります（横浜市 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/akiya/akiyatiikikoken.html）。子育て支援施設や高齢者支援施設、コワーキングスペースなど、地域活性化に貢献する施設の設置を促進することを目的としています。
この制度の対象者は、自治会・町内会、NPO団体などの地域活動団体、そして事業者です。個人の住まいのリフォームとは異なる性格の制度ですが、地域に根ざした活動を行っている方や、空き家を活用したビジネスを検討している事業者にとっては有力な選択肢となります。
注意したいのは、この補助金は先着順で受け付けられており、当該年度の予算額に達した時点で受付が終了するという点です。活用を検討している場合は、早めに横浜市の担当窓口に問い合わせることをおすすめします。
賃貸住宅オーナーが使える子育て応援補助事業
賃貸住宅を所有するオーナーや建築主の方には、「子育て応援賃貸住宅整備費等補助事業」という制度が用意されています（横浜市 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/kosodatechinntai.html）。子育て世代のゆとりを生み出すことを目的に、子育てに優しい共用部を備えた賃貸住宅の整備を支援する補助事業です。
補助額は整備する共用部の内容によって異なります。地域にも開放する共用部を整備した場合は最大500万円、住民に限定した共用部の整備であれば最大300万円が補助されます。令和8年度の補助交付申請受付は令和8年5月25日から令和9年1月末までとなっており、補助対象者は整備費を負担した建築主です。
賃貸住宅経営において、子育て世代をターゲットとした物件づくりは空室対策にもつながります。補助金を活用しながら物件の付加価値を高めることで、長期的な安定収益も期待できるでしょう。
まとめ
横浜市の住宅リフォーム補助金は、耐震改修・断熱改修・空き家活用・子育て対応賃貸住宅の整備など、目的別に複数の制度が設けられています。それぞれに対象条件や申請期限、補助上限額が異なるため、まずは自分のリフォーム目的を明確にしたうえで、該当する制度を確認することが大切です。また、多くの制度では個人が直接申請するのではなく、登録事業者を通じて手続きを行う仕組みになっています。リフォームを検討し始めたら、早めに建築士や登録事業者に相談し、補助金の活用可能性を確かめてみてください。各制度の最新情報や詳細な条件については、横浜市の公式ウェブサイトや担当窓口で必ずご確認ください。補助金をうまく活用して、より安心・快適な住まいを実現しましょう。
参考文献・出典
- 横浜市 木造住宅耐震改修補助事業 — https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/mokukaishu/mokukaishu.html
- 横浜市 令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度 — https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r8kizondannetuhojo.html
- 横浜市 住宅の要件（令和8年度既存住宅断熱改修補助） — https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/shosai/r8jutaku.html
- 横浜市 空家の改修等補助金（地域貢献型） — https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/akiya/akiyatiikikoken.html
- 横浜市 子育て応援賃貸住宅整備費等補助事業 — https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/kosodatechinntai.html
