渋谷の街を長年にわたって支えてきた東急百貨店本店が、2023年1月に56年の歴史に幕を閉じました。その跡地が今、渋谷を代表する新たなランドマークへと生まれ変わろうとしています。「跡地はどうなるの？」「いつ完成するの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。この記事では、東急百貨店本店跡地で進む再開発プロジェクトの概要から、施設の内容、不動産投資家として注目すべきポイントまで、最新情報をもとにわかりやすく解説します。渋谷エリアの不動産動向に関心がある方にも、ぜひ最後まで読んでいただきたい内容です。
東急百貨店本店とはどんな場所だったのか
まず押さえておきたいのは、東急百貨店本店がどれほど渋谷に根付いた存在だったかという点です。東急百貨店本店は1967年11月に開店し（東急百貨店公式サイト「東急百貨店の沿革」より）、半世紀以上にわたって渋谷の道玄坂エリアを象徴する商業施設として親しまれてきました。
渋谷駅周辺といえばスクランブル交差点や若者文化のイメージが強いですが、道玄坂から松濤にかけてのエリアはやや落ち着いた雰囲気を持ち、「もう一つの渋谷」とも呼ばれてきました。東急百貨店本店はまさにそのエリアの顔であり、隣接する複合文化施設「Bunkamura」とともに、渋谷の文化的な側面を長年支えてきた存在です。
しかし、再開発計画の推進に伴い、2023年1月31日をもって営業を終了。その後、解体工事へと移行し、現在は新施設の建設が進んでいます。2026年7月時点でも工事は継続しており、東急は工事現場の仮囲いを活用したアートプロジェクト「渋谷松濤ウォールギャラリー」を始動するなど、工事期間中も街との関わりを大切にした取り組みを続けています（東急株式会社プレスリリース、2026年7月）。
Shibuya Upper West Projectとはどんな計画か
このプロジェクトの正式名称は「Shibuya Upper West Project（渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト）」といいます。東急株式会社・L Catterton Real Estate・東急百貨店の3社が共同で推進する大規模な複合開発であり、隣接するBunkamuraとの一体化を前提とした計画です（東急株式会社プレスリリース、2022年7月）。
施設の規模は非常に大きく、最新の公式ファクトブック（東急株式会社、2025年6月）によると、地上34階・地下4階建て、高さ155.7メートルという超高層複合ビルになる予定です。敷地面積は約13,675㎡、延床面積は約119,000㎡（いずれもBunkamura含む）と、渋谷エリアでも屈指の規模を誇ります。
用途はリテール（商業）・ホテル・レジデンス（住宅）・ミュージアムなど多岐にわたります。単なる商業施設ではなく、文化・居住・宿泊が融合した複合拠点として設計されている点が、このプロジェクトの大きな特徴です。プロジェクトは2025年3月11日に起工式を行い着工しており、竣工は2029年度を予定しています（東急株式会社プレスリリース、2025年3月）。
注目の施設内容と文化継承へのこだわり
実は、このプロジェクトで特に注目されているのが、文化施設の充実ぶりです。新施設には、東急文化村が運営する「Bunkamuraザ・ミュージアム」が7階へ拡大移転することが決定しています（東急株式会社プレスリリース、2025年3月）。Bunkamuraザ・ミュージアムは国内外の優れた美術展を数多く開催してきた実績ある施設であり、新施設でさらに規模を拡大して継続されることは、文化好きにとって大きな朗報といえます。
ホテルについては、コンテンポラリーラグジュアリーホテル「The House Collective」の日本初進出が決定しています（東急株式会社プレスリリース、2022年7月）。「The House Collective」はアジアを中心に展開する高級ホテルブランドであり、その日本初上陸の地として渋谷が選ばれたことは、このエリアのブランド価値の高さを示しています。
建築デザインには、ノルウェーの建築デザイン事務所「Snøhetta（スノヘッタ）」が起用されています。Snøhettaはオスロのオペラハウスやニューヨークのグラウンド・ゼロ再建計画など、世界的に著名なプロジェクトを手がけてきた事務所です。「感動」「高揚」など真の豊かさを感じる、日本を代表するワールドクラスクオリティの施設を渋谷エリアに創出するという理念のもと、デザインが進められています（東急株式会社プレスリリース、2021年7月）。
不動産投資家が注目すべき渋谷エリアへの影響
渋谷エリアの不動産に関心を持つ方にとって、このプロジェクトは見逃せない動向です。重要なのは、Shibuya Upper West Projectが単独の開発ではなく、渋谷全体で進む大規模な都市再生の一部であるという点です。渋谷駅周辺では複数の再開発が同時並行で進んでおり、エリア全体の価値が底上げされる可能性があります。
新施設にリテール・ホテル・レジデンスが複合的に入ることで、道玄坂から松濤にかけてのエリアは、これまでの「文化の街」というイメージに加え、高級居住エリアとしての側面も強まると考えられます。一般的に、大規模な複合開発が完成すると周辺の地価や賃料水準に影響を与えることが多く、このエリアへの投資を検討している方は動向を注視する価値があります。ただし、実際の影響は個別の物件や市場環境によって大きく異なるため、最新の市場データや専門家の意見を参考にしながら慎重に判断することが大切です。
また、ホテルやレジデンスが入る複合施設の完成は、周辺エリアへの人流や消費動向にも変化をもたらす可能性があります。渋谷区内の投資用物件を検討する際には、こうした大型開発の完成時期と自身の投資計画を照らし合わせて考えることが、より精度の高い判断につながるでしょう。
2029年度竣工に向けた今後のスケジュール
プロジェクトは2025年3月に着工し、2029年度の竣工を目指して工事が進んでいます（東急株式会社プレスリリース、2025年3月）。2026年7月現在、工事現場では仮囲いアートプロジェクト「渋谷松濤ウォールギャラリー」が展開されており、渋谷区・渋谷区立松濤美術館・Bunkamuraと連携した取り組みが行われています（東急株式会社プレスリリース、2026年7月）。
竣工まではまだ数年の期間があるため、テナントの詳細や各施設の具体的な開業時期については、今後順次発表されていくものと思われます。現時点では正式なテナント一覧やホテルの客室数、レジデンスの戸数などは公表されていないため、最新情報は東急株式会社の公式サイトでご確認ください。
渋谷という街は常に変化し続けてきましたが、Shibuya Upper West Projectはその中でも特に大きな転換点となるプロジェクトです。2029年度の完成に向けて、今後も目が離せない動向が続くでしょう。工事の進捗や新たな発表を楽しみにしながら、渋谷エリアの変化を見守っていきましょう。
まとめ
東急百貨店本店跡地では、「Shibuya Upper West Project」として地上34階・高さ155.7メートルの超高層複合施設の建設が進んでいます。リテール・ホテル・レジデンス・ミュージアムが融合した施設は、2029年度の竣工を予定しており、渋谷の新たなランドマークとなることが期待されています。文化の継承という観点からはBunkamuraザ・ミュージアムの拡大移転が、高級化という観点からはラグジュアリーホテルの日本初進出が大きな注目点です。不動産投資の観点からも、渋谷エリア全体の価値向上につながる可能性があるプロジェクトとして、引き続き最新情報をチェックしていくことをおすすめします。
参考文献・出典
- 東急株式会社「渋谷区道玄坂二丁目24番土地における開発計画を3社で推進していくことに合意」（2021年7月） — https://www.tokyu.co.jp/company/news/detail/322.html
- 東急株式会社「渋谷の新たなランドマーク”Shibuya Upper West Project”が2027年度竣工に向け始動」（2022年7月） — https://www.tokyu.co.jp/company/news/detail/434.html
- 東急株式会社「Shibuya Upper West Project Factbook」（2025年6月） — https://www.tokyu.co.jp/shibuya-redevelopment/assets/pdf/suwp_shibuya_factbook_20250603.pdf
- 東急株式会社「”もう一つの渋谷”における新ランドマーク「Shibuya Upper West Project」着工」（2025年3月） — https://www.tokyu.co.jp/company/news/615…/detail/55806.html
- 東急株式会社「Shibuya Upper West Projectにおける工事仮囲いアートプロジェクト始動」（2026年7月） — https://www.tokyu.co.jp/company/news/detail/61261.html
- 東急百貨店「東急百貨店の沿革」 — https://www.tokyu-dept.co.jp/corporate/history/index.html
- 東急株式会社「渋谷区道玄坂二丁目24番土地（現・東急百貨店本店）の再開発に伴う複合文化施設「Bunkamura」の営業状況および主催事業について」（2022年7月） — https://www.tokyu.co.jp/company/news/pdf/20220721-2.pdf
