不動産融資

家賃保証会社の費用はいくら?主要6社の料金を比較

賃貸物件を借りるとき、「家賃保証会社への加入が必要です」と言われて、費用がいくらかかるのか不安になった経験はありませんか。保証料の仕組みは会社によって異なり、初めて聞く人にとっては分かりにくい部分も多いものです。この記事では、家賃保証会社の費用の基本的な仕組みから、主要な保証会社ごとの料金の目安まで、初心者にも分かりやすく解説します。賃貸契約を検討中の方はもちろん、不動産投資を始めたオーナーの方にも役立つ内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

家賃保証会社とは何か、なぜ必要なのか

家賃保証会社とは何か、なぜ必要なのかのイメージ

まず押さえておきたいのは、家賃保証会社がどのような役割を果たしているかという点です。家賃保証会社とは、入居者が家賃を滞納した場合に、代わりに大家さんへ家賃を立て替え払いする会社のことです。かつては親族などの連帯保証人を立てることが一般的でしたが、近年は家賃保証会社を利用するケースが増えています。

大家さんにとっては、家賃収入が安定して確保できるという大きなメリットがあります。一方、入居者にとっては、身近に連帯保証人を頼める人がいなくても賃貸契約を結べるという利点があります。こうした背景から、現在では多くの賃貸物件で家賃保証会社への加入が必須条件となっています。

なお、国土交通省は家賃債務保証業者の登録制度を設けており、日本セーフティー、エポスカード、全保連、Casa、JIDなどが登録業者として一覧に掲載されています(国土交通省「登録家賃債務保証業者一覧 令和7年3月末現在」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/01_sn_kaisei_jyuutakusafetynet_jigyou.pdf)。登録業者かどうかを確認することで、一定の信頼性を判断する目安になります。

家賃保証会社の費用の仕組みを理解する

家賃保証会社の費用の仕組みを理解するのイメージ

家賃保証会社の費用を理解するうえで重要なのは、保証料が「初回保証料」と「継続保証料(更新料)」の2段階で発生するという点です。初回保証料は契約時に一度支払うもので、継続保証料は契約を更新するたびに発生します。会社によっては月額保証料という形で毎月少額を支払う仕組みを採用しているところもあります。

初回保証料は一般的に、月額家賃(または家賃・共益費・駐車場使用料などの合計)に対して一定の割合をかけた金額になります。たとえば月額家賃が7万円で初回保証料率が50%であれば、3万5,000円が初回に必要となります。ただし多くの会社では最低保証料(下限額)が設定されており、計算結果がそれを下回る場合は下限額が適用されます。

継続保証料については、年に1回一定額を支払う「年間定額型」と、毎月の家賃と一緒に少額を支払う「月額型」の2種類があります。どちらの方式かによって長期的な総コストが変わってくるため、契約前にしっかり確認することが大切です。また、保証料以外にも家賃の引落手数料や決済手数料が別途かかる場合があるため、トータルの費用感を把握しておくことをおすすめします。

主要保証会社の料金を具体的に比較する

ここでは、公式情報や公的機関の資料をもとに、主要な家賃保証会社の料金を具体的に見ていきます。各社の料金はプランや提携する不動産会社によって異なる場合があるため、あくまで目安としてご参照ください。

日本セーフティーは、神戸公社賃貸での採用プランによると、初回保証料が家賃・共益費・駐車場使用料等の合計に対して一定の割合で計算され、下限額が設定されています。継続費用として年間更新料と家賃引落手数料がかかります(神戸公社賃貸「保証会社について」https://chintai.kobe-rma.or.jp/search-ind/assurance/index)。

エポスカード(ROOM iD)は、同じく神戸公社賃貸での採用プランによると、初回保証料が家賃・共益費・駐車場使用料等の合計に対して一定の割合で計算され、下限額が設定されています。継続費用は月次保証料方式です。エポス公式によると、保証料は「基本保証料」と「月次保証料」の2層構造になっており、実際の金額は契約内容によって異なります(エポスカード公式「ROOM iD」https://www.eposcard.co.jp/room_id/service.html)。

オリコフォレントインシュアは、JKK東京での採用プランによると、初回保証料が月額家賃等の30%(2万円未満の場合は一律2万円)です。継続費用は月額家賃等の1.0%を毎月支払う月次型となっています(JKK東京「保証会社 株式会社オリコフォレントインシュア」https://www.to-kousya.or.jp/chintai/guarantor/ofi.html)。

Casa(カーサ)の家主ダイレクト(居住用)は、初回保証委託料が賃料等合計額の50%(最低2万円)で、年間保証委託料は1万円です。集金代行型を選んだ場合は別途決済手数料として月500円(税抜)がかかります。なお業務用プランは初回80%(最低3万円)と居住用より高めに設定されています(Casa公式「家主ダイレクト」https://www.casa-inc.co.jp/biz-online/yanushidirect.php)。

全保連のS-net系「毎年プラン」(住居用)は、初回保証委託料が月額賃料の50%(下限2万円)で、継続保証委託料は毎年1万3,000円です。一方「初回のみプラン」は初回保証委託料が月額賃料の120%(下限4万円)と高めですが、その後の継続費用がかからない仕組みになっています(全保連公式「継続(年間)保証委託料について」https://www.zenhoren.jp/service/njanua.html)。

JID(日本賃貸保証)は、公式ページで初回保証料を「家賃の30%〜」と案内しています。別表の住居用通常プランでは初回50%(最低2万円)・更新30%/2年(最低1万2,000円)の型があり、分割プランでは初回30%(最低1万2,000円)+月額1.5%(最低600円)などの選択肢もあります(JID公式「入居者さま」https://www.jid-net.co.jp/consumer/)。

保証料を左右する要因と注意点

実は、同じ保証会社でも契約内容や入居者の属性によって保証料が変わることがあります。たとえば、審査の結果によってプランが変更されたり、物件の用途(居住用か業務用か)によって料率が大きく異なったりします。Casaの例でも、居住用と業務用では初回保証料率が50%と80%と大きく差があることからも分かるように、用途の違いは費用に直結します。

また、保証料以外の初期費用にも注意が必要です。家賃保証会社の費用だけを見ていると、火災保険料や24時間サポート費用、鍵交換費用、仲介手数料といった別建ての費用を見落としがちです。これらを合わせると初期費用の総額はかなりの金額になることもあるため、契約前に費用の内訳を一つひとつ確認することが重要です。

さらに、学生・外国籍・高齢者・法人契約など、属性によって専用プランが設けられている場合もあります。各社の公式情報では全てのプランが公開されているわけではないため、実際の保証料は不動産会社や保証会社に直接確認するのが確実です。エポスカード公式FAQでも「保証料の内容はご契約によって異なります」と明記されており、契約書の控えや案内書で金額を確認することが推奨されています(エポスカード公式「ROOM iD よくあるご質問」https://www.eposcard.co.jp/room_id/qa.html)。

不動産投資オーナーが知っておくべき保証会社の選び方

不動産投資を行うオーナーの立場から見ると、家賃保証会社の選択は収益の安定性に直結する重要な判断です。ポイントは、入居者が負担する保証料の水準と、万が一の際の保証内容のバランスを見極めることにあります。

初回保証料が高すぎると入居者の初期費用負担が増え、入居希望者が集まりにくくなる可能性があります。一方で保証内容が手薄な会社を選ぶと、滞納が発生した際の対応が遅れるリスクがあります。国土交通省の登録業者一覧を参考に、信頼性の高い会社を選ぶことが第一歩です。

また、プランの選択肢が豊富な会社を選ぶことも大切です。たとえば全保連のように「毎年プラン」と「初回のみプラン」を用意している会社であれば、入居者の状況や物件の特性に合わせて柔軟に対応できます。管理会社と相談しながら、物件に最適な保証会社とプランを選ぶようにしましょう。

まとめ

家賃保証会社の費用は、初回保証料と継続保証料の2段階で発生するのが一般的です。初回保証料は月額家賃等に対して一定の割合で計算され、下限額が設定されている場合が多いです。継続費用は年間定額型か月次型かに分かれます。ただし、これらはあくまで公式資料に基づく参考値であり、実際の金額は契約内容や入居者の属性によって異なります。

賃貸契約を結ぶ前には、保証料の料率・下限額・継続費用の方式を必ず確認し、他の初期費用と合わせてトータルコストを把握することが大切です。不明な点は不動産会社や保証会社に直接問い合わせ、納得したうえで契約を進めてください。正しい知識を持つことで、賃貸契約も不動産投資も、より安心してスタートできるはずです。

参考文献・出典

  • 国土交通省「登録家賃債務保証業者一覧(令和7年3月末現在)」 — https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/01_sn_kaisei_jyuutakusafetynet_jigyou.pdf
  • 神戸公社賃貸「保証会社について」 — https://chintai.kobe-rma.or.jp/search-ind/assurance/index
  • エポスカード公式「保証人おまかせプランROOM iDについて」 — https://www.eposcard.co.jp/room_id/service.html
  • エポスカード公式「保証人おまかせプランROOM iD よくあるご質問」 — https://www.eposcard.co.jp/room_id/qa.html
  • JKK東京「保証会社 株式会社オリコフォレントインシュア」 — https://www.to-kousya.or.jp/chintai/guarantor/ofi.html
  • JKK東京「令和8年4月〜 JKK住宅審査書類のご案内」 — https://www.to-kousya.or.jp/content/000049715.pdf
  • 株式会社Casa「保証サービス(入居者さま向け)」 — https://casa-inc.co.jp/service/user/guarantee/
  • 株式会社Casa「家主ダイレクト」 — https://www.casa-inc.co.jp/biz-online/yanushidirect.php
  • 全保連「継続(年間)保証委託料について」 — https://www.zenhoren.jp/service/njanua.html
  • 日本賃貸保証株式会社(JID)「入居者さま」 — https://www.jid-net.co.jp/consumer/

関連記事

TOP
不動産売買なら青山地所