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中央区のマンション管理費・修繕積立金の相場
東京都／8,803戸の実データから集計（2026-08-31時点・直近3年分）
中央区の分譲マンション8,803戸について、実際に募集された住戸の 管理費・修繕積立金を集めて集計しました。真ん中の住戸は月28,500円 （管理費15,900円＋修繕積立金11,400円）です。 金額そのものは広さで大きく変わるので、他の住戸と比べるときは㎡あたりの単価（中央区は 合計495円/㎡/月）を使ってください。
築年数で見た中央区の管理費・修繕積立金
| 築年数 | 管理費 | 修繕積立金 | 合計 | 合計（月額） | 集計した住戸 |
|---|---|---|---|---|---|
| 築10年未満 | 333円/㎡ | 149円/㎡ | 478円/㎡ | 33,500円専有71.4㎡ | 2,821 |
| 築10〜20年 | 297円/㎡ | 211円/㎡ | 490円/㎡ | 31,300円専有62.5㎡ | 2,437 |
| 築20〜30年 | 255円/㎡ | 250円/㎡ | 522円/㎡ | 23,100円専有50.0㎡ | 2,124 |
| 築30〜40年 | 431円/㎡ | 260円/㎡ | 701円/㎡ | 37,500円専有60.4㎡ | 141 |
| 築40年以上 | 299円/㎡ | 272円/㎡ | 549円/㎡ | 19,100円専有35.9㎡ | 1,280 |
中央値です。㎡あたりの単価で比べています。修繕積立金は築年数が進むほど上がるのが一般的で、 新築時に低く設定した積立金を、長期修繕計画にそって段階的に引き上げていくためです。 月額の欄は住戸の広さがそのまま効くので、築年帯によって中心となる広さ（右下の専有面積）が違う点にご注意ください。
広さ別の月額
| 専有面積 | 管理費 | 修繕積立金 | 合計（月額） | ㎡あたり合計 | 集計した住戸 |
|---|---|---|---|---|---|
| 40㎡未満 | 8,100円 | 6,400円 | 14,800円 | 586円/㎡ | 1,811 |
| 40〜55㎡ | 13,400円 | 9,800円 | 23,600円 | 500円/㎡ | 1,942 |
| 55〜70㎡ | 17,500円 | 11,900円 | 30,300円 | 488円/㎡ | 2,105 |
| 70〜85㎡ | 23,200円 | 12,900円 | 35,800円 | 483円/㎡ | 2,070 |
| 85㎡以上 | 28,300円 | 16,700円 | 46,400円 | 477円/㎡ | 875 |
中央値です。狭い住戸ほど㎡あたりの単価は高くなります。 エレベーター・エントランス・受水槽など共用部の費用は住戸の広さに比例しないため、 ワンルームでは一戸あたりの負担が相対的に重くなるからです。
築年数 × 広さ別の相場表（中央区）
| 築年数＼専有面積 | 40㎡未満 | 40〜55㎡ | 55〜70㎡ | 70〜85㎡ | 85㎡以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 築10年未満 | 15,800円498円/㎡・150戸 | 21,900円481円/㎡・441戸 | 30,700円489円/㎡・669戸 | 36,200円471円/㎡・1,105戸 | 44,500円477円/㎡・456戸 |
| 築10〜20年 | 13,300円527円/㎡・160戸 | 23,600円504円/㎡・645戸 | 31,300円498円/㎡・756戸 | 34,200円483円/㎡・632戸 | 46,500円436円/㎡・244戸 |
| 築20〜30年 | 14,300円589円/㎡・731戸 | 22,900円511円/㎡・476戸 | 27,200円443円/㎡・525戸 | 36,300円496円/㎡・255戸 | 50,000円529円/㎡・137戸 |
| 築30〜40年 | — | 28,900円702円/㎡・32戸 | 38,100円641円/㎡・46戸 | 55,700円702円/㎡・26戸 | — |
| 築40年以上 | 15,100円600円/㎡・752戸 | 25,100円537円/㎡・348戸 | 28,000円452円/㎡・109戸 | 29,900円421円/㎡・52戸 | — |
管理費＋修繕積立金の月額（中央値）です。かっこ内は㎡あたりの単価と、集計した住戸の数。 集計できた住戸が20戸に満たないマス目は「—」にしています（個別の住戸が推測できないようにするためです）。 お手持ちの住戸の月額をこの表と見比べると、同じ築年数・同じ広さの中でどのあたりに位置するかが分かります。
中央区の家賃と比べた負担の重さ
10.4%
中央区で専有50㎡以上のマンションを借りた場合の家賃に対して、 管理費＋修繕積立金はおよそ10.4%にあたります （家賃 4,654円/㎡/月 に対して 維持費 483円/㎡/月）。
賃貸に出したときの手取りを考えるときの目安です。実際にはこのほかに固定資産税・都市計画税、 賃貸管理を委託する場合の手数料、空室期間、原状回復費がかかります。 家賃は中央区の賃貸成約データ、維持費は分譲マンションの募集情報から、いずれも専有50㎡以上に そろえて集計した中央値です。 中央区を含む家賃相場データベースもあわせてご覧ください。
管理費・修繕積立金が高いかどうかの見分け方
月額ではなく㎡単価で比べる
月28,500円が高いか安いかは、広さが分からないと判断できません。 月額を専有面積で割った㎡単価に直すと、中央区の真ん中は 合計495円/㎡/月です。591円/㎡を超えていれば、 このエリアでは高いほうの4分の1に入ります。
戸数が少ないほど一戸あたりは重い
エレベーターの保守、共用部の電気代、管理員の人件費は、戸数で割り勘になります。 30戸に満たない小規模マンションやタワー型の共用施設が多い物件は、 同じ広さでも㎡単価が高く出ます。数字だけを見て割高と決めつけないでください。
修繕積立金が低いのは前借りかもしれない
中央区の修繕積立金は㎡あたり195円/月が真ん中です。 これを大きく下回る場合、将来の大規模修繕にあたって値上げや一時金の徴収が必要になることがあります。 長期修繕計画と積立金の残高を、管理組合の資料で必ず確認してください。
築年数が進むと積立金は上がる
新築時の積立金は低めに設定され、計画にそって段階的に引き上げられるのが一般的です。 築浅で積立金が安いこと自体は珍しくありません。 問題になるのは、築年数が進んでいるのに引き上げが行われていない場合です。
高い管理費に見合う中身があるか
24時間有人管理、コンシェルジュ、ラウンジやゲストルームなどの共用施設があれば、 管理費は当然高くなります。金額だけでなく、 その費用で何が提供されているのかを管理規約と重要事項調査報告書で確認してください。
維持費は売却価格に響く
買主は住宅ローンの返済額と管理費・修繕積立金を合わせて負担を考えます。 維持費が相場より重い住戸は、同じ広さ・同じ立地でも売り出し価格を下げないと決まりにくくなります。 売却を考えるときは、価格と一緒に維持費の水準も見ておくと判断しやすくなります。
中央区の管理費・修繕積立金 よくある質問
中央区のマンションの管理費・修繕積立金は月いくらですか？
中央区で募集された8,803戸を集計すると、管理費と修繕積立金の合計は月28,500円（管理費15,900円＋修繕積立金11,400円）が中央値です。中心となる専有面積は57.8㎡です。
中央区では築年数が古いほど管理費・修繕積立金は高くなりますか？
㎡あたりの月額で見ると、築10年未満は管理費333円・修繕積立金149円、築40年以上は管理費299円・修繕積立金272円です。修繕積立金は築年数が進むほど上がるのが一般的で、新築時に低く設定した額を長期修繕計画にそって引き上げていくためです。
中央区で管理費が高すぎるかどうかは、どう判断すればよいですか？
月額を専有面積で割った㎡単価で比べてください。中央区の中央値は管理費＋修繕積立金で495円/㎡/月、591円/㎡を超えると高いほうの4分の1に入ります。ただし総戸数が少ないマンションや共用施設の多い物件は㎡単価が高く出るため、金額だけで割高とは判断できません。
中央区で貸した場合、家賃に対して維持費はどのくらいの割合ですか？
専有50㎡以上でそろえると、家賃4,654円/㎡/月に対して管理費＋修繕積立金は483円/㎡/月で、およそ10.4%にあたります。このほかに固定資産税・都市計画税や賃貸管理の手数料、空室期間の負担がかかります。
維持費が重いと感じたら
いま売るといくらか、実データで分かります
査定は無料です。中央区の成約データに、階数・向き・専有面積・リフォームの有無を加えて、いま売った場合の想定価格をその場でお伝えします。
東京都のほかのエリアの管理費相場
このページの数字について
- 出典：青山地所が独自に集計した首都圏の分譲マンションの募集情報（2026-08-31時点・直近3年分）。中央区の8,803戸を集計しています。
- すべて中央値：平均ではなく真ん中の値です。極端に高い/安い住戸に引きずられないようにしています。月額は100円単位、㎡単価は1円単位に丸めています。
- 掲載しないもの：個別の住戸が特定できないよう、集計した住戸が20戸に満たないマス目は表示していません。物件名・号室・階・個別の金額は一切掲載していません。
- 注意：管理費・修繕積立金は同じマンションでも住戸の広さで変わり、総会の決議で改定されます。実際の金額は必ず重要事項調査報告書と管理組合の資料でご確認ください。