相続した実家をどう扱えばよいか悩んでいる方や、相模原市への移住を考えて物件を探している方は少なくありません。そんなときにまず知っておきたいのが、相模原市が運営する「空き家バンク」という制度です。この記事では、空き家バンクの基本的な仕組みから登録手続き、利用時の注意点、そして併せて活用したい補助制度や税制特例まで、初めての方にもわかりやすく丁寧に解説します。空き家を持て余している所有者の方にも、手頃な物件を探している移住希望者の方にも役立つ情報をお届けします。
相模原市の空き家バンクとはどんな制度か
相模原市の空き家バンクは、空き家を売りたい・貸したいと考えている所有者と、その物件を買いたい・借りたい利用希望者を、市がつなぐマッチング制度です。相模原市の公式情報によると、所有者から提供された市内の空き家の情報を専用ウェブサイトへ無料で登録し、移住・定住や二地域居住を希望する人へ向けて発信する仕組みになっています（相模原市 https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/sumai/1026511/1016822.html）。
この制度の大きな魅力は、登録料も掲載料も無料である点です。費用をかけずに広く情報を発信できるため、空き家の処分や活用に悩む所有者にとって、まず試してみやすい選択肢といえます。登録された物件は、大手不動産情報サイト内の「アットホーム空き家バンク（相模原市）」と「LIFULL HOME’S空き家バンク（相模原市）」で確認でき、全国の利用者の目に触れやすい環境が整っています。
ただし、注意しておきたい実情もあります。独自調査で判明したところでは、2026年の時点で空き家バンクの登録物件は0件となっている場面もあり、常に多くの物件が並んでいるわけではありません。市の公式案内では、こうした場合でも空き家バンク以外の相模原市内の中古一戸建てを探せるよう、前述の2つのサイトから中古住宅情報を検索できる導線が用意されています。つまり、移住先を探す方は空き家バンクと通常の中古物件検索を組み合わせて活用するのが現実的です。
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空き家バンクに登録できる物件の条件
実は、どんな空き家でも登録できるわけではありません。相模原市の公式情報によると、登録対象となるのは相模原市内にある居住用の住宅で、現在は使用されておらず、売買または賃貸ができる物件に限られます。事務所や店舗、倉庫などは対象外となる点にも注意が必要です。あくまで人が住むための家を、新たな住まい手へつなぐための制度だと理解しておきましょう。
加えて、物件が適切に管理されていることも条件です。管理が行き届かず、いわゆる管理不全空家や特定空家に相当する状態の建物は登録できません。さらに、相続登記が完了していることや、法令違反・税の滞納がないことも求められます。相続した実家を登録したい場合は、まず名義変更の手続きを済ませておくことが前提となります。
登録できるのは、対象空き家の所有者、またはその物件を売却・賃貸できる権利を持つ方に限られます。共有名義や区分所有の空き家を登録する場合は、所有者全員の同意が必要です。たとえば兄弟で相続した実家を登録したいときは、相続人全員が合意していることが求められます。なお、登録は2年間有効で、期間を過ぎて継続したい場合は再度申請が必要です。物件情報は所有者の申請に基づくものであり、市が内容を保証するわけではないため、実際の状況と異なる場合がある点も押さえておきましょう。
所有者が登録申請をする際の流れと必要書類
空き家バンクへの登録を希望する所有者は、必要書類を揃えて相模原市の住宅課へ提出することから始めます。申請は窓口への直接持参のほか、郵送でも受け付けているため、遠方に住んでいる所有者でも手続きしやすくなっています。書類の種類は多く感じるかもしれませんが、それぞれ物件の状況を正確に伝えるために欠かせないものです。
相模原市の公式情報によると、提出が必要な主な書類には、登録申請書や登録カードのほか、建物の所有者であることを証する建物登記事項証明書、土地の所有者であることを証する土地登記事項証明書、そして前年度の固定資産税・都市計画税の納税証明書などが含まれます。あわせて、物件の外観・内観の写真や案内図なども求められます。写真は利用希望者が物件のイメージをつかむ重要な材料になるため、できるだけ明るく見やすいものを用意するとよいでしょう。
登録自体は無料ですが、実際の契約に当たって宅建業者へ仲介を依頼する場合は仲介手数料が必要になります。相模原市は交渉や契約に直接関与しないため、契約時は宅建業者への仲介依頼を推奨しています。希望すれば、市内の宅建業者や、後述する空家等管理活用支援法人を紹介してもらうこともできます。
利用希望者が物件を探す際の手順と注意点
物件を探したい方は、まず前述の2つのサイトで相模原市の登録物件を確認するところから始めます。気になる物件が見つかったら、利用希望申請書などの必要書類を揃えて住宅課へ提出します。ここで重要なのが、利用申請は自己利用を目的とする場合に限られるという点です。相模原市の実施要綱によると、契約成立後に他者へ賃貸したり再販したりする目的の申請は紹介対象外とされています。あくまで自分が住むために探している方向けの制度だと理解しておきましょう。
もう一つ押さえておきたいのは、相模原市はあくまでマッチングの場を提供するにとどまるという点です。申請後の具体的な交渉や売買・賃貸借契約は、所有者と利用希望者の当事者間で進めることになります。市が仲介するわけではないため、契約内容や物件の状態については当事者どうしでしっかり確認し合う必要があります。安心して取引を進めるためにも、宅建業者への仲介依頼を検討するとよいでしょう。
登録情報は所有者の申告に基づくものですから、実際に物件を訪れて状態を自分の目で確かめることを強くおすすめします。古い建物の場合は、耐震性や設備の老朽化なども確認したいポイントです。必要に応じて、建築士や不動産の専門家に同行してもらうことも有効な選択肢となります。
迷ったときに頼れる相模原市の無料相談・支援窓口
空き家をどう活用すべきか判断がつかない場合、相模原市が用意する相談・支援の仕組みを頼るのも一つの方法です。市の「空家等相談員派遣事業」では、専門の相談員を無料で派遣してもらえます。ただし、利用には一定の制限があり、相談員は売却可能価格や想定賃料、工事費用といった金額の提示は行わない点に留意が必要です。あくまで活用の方向性を相談する場として位置づけると、うまく活かせます。
また、相模原市は2026年1月30日付で、株式会社クラッソーネと特定非営利活動法人空家・空地管理センターを空家等管理活用支援法人に指定しました。このうちクラッソーネは、空き家所有者向けに解体費用や解体後の土地売却価格の概算額を無料で試算できるシミュレーターを提供しています。相模原市版の「AIによる解体費用シミュレーター」を使えば、解体費用や土地の売却価格の目安を手軽に確認できます。ただし、立地状況や接道状況によっては費用が大幅に高くなる場合があるため、あくまで概算として捉えることが大切です（相模原市 https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/sumai/1026511/1029901.html）。
空き家活用に役立つ補助制度
空き家バンクと合わせて知っておきたいのが、相模原市の補助制度です。まず注目したいのが、子育て世帯や若年世帯を対象とした中古住宅の購入・改修費補助です。相模原市によると、市内で中古住宅を購入する場合は基本50万円に各種の加算があり、市外から転入するケースでは最大100万円の補助が受けられます（相模原市 https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/sumai/1026513/1025296.html）。移住を検討している子育て世帯にとっては、初期費用を大きく抑えられる心強い制度です。
ただし、この補助には重要な注意点があります。交付決定前に売買契約を締結したり、改修工事に着手したりすると対象外になってしまう点です。必ず補助金の交付決定日以降に購入や工事を進める必要があるため、物件契約を急ぐ前に、まず補助制度の申請手順を確認しておくことが欠かせません。
津久井・相模湖・藤野といった中山間地域では、移住・定住促進の一環として空き家の家財処分等に関する補助金制度も設けられています。相模原市によると、この補助の対象物件となるには、移住者向け物件紹介サービス「里まっち」への登録が条件となります（相模原市 https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/midoriku/1035223.html）。里まっちは相模原市里まち移住・定住促進協議会が運営する中山間地域向けの窓口で、大家から直接提供された貸家・売り家情報も共有していますが、不動産取引そのものは行いません。補助率や上限額など詳しい条件は、市の公式サイトや担当窓口で最新情報をご確認ください。
老朽化が進んで活用が難しい空き家については、解体を支援する制度もあります。相模原市の「危険な老朽空き家等除却費補助金」では、平成12年5月31日以前に建築確認済証を取得し、かつ1年以上居住していない戸建て住宅などが対象とされています（相模原市 https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/sumai/1026511/1035079.html）。条件は細かく定められているため、解体を検討する際はまず自分の物件が対象に当てはまるか確認するとよいでしょう。
空き家にかかる税金と3,000万円特別控除
空き家を放置するリスクとして見落とされがちなのが、税金の負担です。一般の住宅の敷地には、固定資産税の課税標準を減額する住宅用地特例があります。国土交通省の案内によると、小規模住宅用地では課税標準が6分の1に、一般住宅用地では3分の1に減額されます。ところが、令和5年の空家法改正により、適切に管理されていない「管理不全空家」も指導の対象となりました。指導に従わず勧告を受けると、この住宅用地特例が受けられなくなる可能性があります（国土交通省 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/articles/2024020105.html）。空き家を放置すると税負担が一気に増えかねない点は、しっかり認識しておく必要があります。
一方で、相続した空き家を売却する際には有利な特例も用意されています。国税庁の案内によると、相続または遺贈で取得した被相続人の居住用家屋などを、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売却し、一定の要件を満たす場合、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できます。なお、令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上となる一部のケースでは、控除額が最高2,000万円までとなります（国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm）。
この特例を相模原市内の物件で使う場合には、市ならではの手続きが必要です。確定申告の添付資料の一つである「被相続人居住用家屋等確認書」を、相模原市の住宅課が発行します。相模原市によると、この確認書の交付までには審査のため一定の期間がかかるとされています（相模原市 https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/sumai/1026511/1007966.html）。売却のスケジュールに余裕をもって、早めに手続きを進めておくと安心です。税制の適用要件は複雑なため、詳細は税理士や国税庁の公式サイトで確認することをおすすめします。
まとめ
相模原市の空き家バンクは、空き家の所有者と活用希望者をつなぐ、登録料無料の便利な制度です。所有者は必要書類を揃えて住宅課へ申請することで全国へ物件情報を発信でき、利用希望者は大手不動産情報サイトから物件を探せます。ただし登録物件が少ない時期もあるため、通常の中古物件検索と組み合わせて活用するのが現実的です。
忘れてはならないのは、市はマッチングの場を提供するにとどまり、実際の交渉や契約は当事者間で行う必要があるという点です。契約の安全性を高めるためにも、宅建業者への仲介依頼を検討しましょう。さらに、無料の相談員派遣や解体費用シミュレーター、中古住宅購入補助、そして相続空き家の3,000万円特別控除といった制度を上手に組み合わせれば、空き家の活用や処分をよりスムーズに進められます。まずは相模原市の住宅課や公式サイトに問い合わせ、自分の状況に合った活用方法を探してみてください。空き家を「負の遺産」ではなく「新たな価値」へと変える第一歩を、ぜひ踏み出しましょう。
参考文献・出典
- 相模原市「相模原市空き家バンク」 — https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/sumai/1026511/1016822.html
- 相模原市「空家等相談員派遣事業」 — https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/sumai/1026511/1016821.html
- 相模原市「空家の『解体費用』及び解体後の『土地の売却価格』の概算額について」 — https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/sumai/1026511/1029901.html
- 相模原市「子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業について」 — https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/sumai/1026513/1025296.html
- 相模原市「相模原市空き家家財処分等補助金交付事業について」 — https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/midoriku/1035223.html
- 相模原市「危険な老朽空き家等除却費補助金について（空き家解体費補助）」 — https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/sumai/1026511/1035079.html
- 相模原市「被相続人居住用家屋等確認書の取得手続きについて」 — https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/sumai/1026511/1007966.html
- 国土交通省「住宅：空き家対策 特設サイト」 — https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/articles/2024020105.html
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」 — https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
