「横浜市旧市庁舎の跡地、結局どうなったんだろう？」と気になっている方は多いのではないでしょうか。長年にわたって横浜市政の中心を担ってきた旧市庁舎が移転し、広大な跡地がどのように生まれ変わるのか、地元住民はもちろん、不動産投資家や観光客からも注目を集めています。この記事では、旧市庁舎がなぜ移転したのか、跡地に何が建設されているのか、そして2026年3月のグランドオープンに向けた最新情報まで、わかりやすくお伝えします。周辺の不動産相場への影響についても触れていますので、ぜひ最後までお読みください。
旧市庁舎はなぜ移転したのか
横浜市庁舎の移転には、老朽化と都市機能の再編という二つの大きな理由がありました。旧庁舎は戦後の復興期に建設されたもので、建物の老朽化が長年の課題となっていました。また、市の行政機能を一か所に集約し、より効率的な市民サービスを提供するという目的もありました。
移転後の新市庁舎は、みなとみらい地区に整備されています。一方、旧市庁舎が位置していた関内・関外地区は、横浜の歴史的な都心エリアとして知られており、移転によって生まれた広大な跡地をどう活用するかが、横浜市にとって重要な課題となりました。横浜市は、この跡地を単なる更地として放置するのではなく、地区全体の活性化につなげる起爆剤として位置づけました。
横浜市の公式情報（横浜市都市整備局）によると、市庁舎移転後の関内・関外地区の賑わい創出を図るため、公募型プロポーザル方式により土地の貸付を行う方針が採られました。つまり、民間事業者の創意工夫を最大限に活かしながら、公共の利益にもかなう開発を進めるという、官民連携の手法が選ばれたのです。
跡地に誕生する「BASEGATE横浜関内」とは
旧市庁舎の跡地には、「BASEGATE横浜関内」という大規模複合施設が誕生します。これはJR関内駅前に建設中の「横浜市旧市庁舎街区活用事業」として位置づけられており、単一用途の施設ではなく、複数の機能を組み合わせたミクストユース型のプロジェクトです。
具体的には、オフィスや新産業創造拠点、飲食店を中心とした商業エリア、そして旧横浜市庁舎行政棟を保存・活用したホテルなどが一体となって整備されます（三井不動産株式会社 2025年9月24日発表）。商業エリアには55店舗が入居し、常設型のライブビューイングアリーナも設けられる予定です。スポーツ観戦やエンターテインメントを楽しめる施設が関内エリアに加わることで、これまでとは異なる人の流れが生まれることが期待されています。
注目すべきは、このプロジェクトが「壊して建て直す」という発想ではなく、歴史的な建物を活かしながら新しい価値を生み出すという姿勢で進められている点です。旧市庁舎行政棟は横浜市認定歴史的建造物として認定されており、その建物の魅力を残しながら現代的な用途に転換するという、都市再生の新しいモデルを示しています。
旧市庁舎行政棟が星野リゾートのホテルに生まれ変わる
旧横浜市庁舎行政棟の活用方法として特に注目されているのが、星野リゾートが運営するホテル「OMO7 横浜 by 星野リゾート」への転換です。横浜市の公式発表（横浜市都市整備局 2025年8月5日）によると、旧横浜市庁舎行政棟は106件目の横浜市認定歴史的建造物として認定されており、戦後建造物としては初めての認定となりました。
この認定は、単に建物を保護するだけでなく、積極的に活用することを前提としています。所有者である株式会社竹中工務店・東急株式会社・京浜急行電鉄株式会社の3社が、ホテル運営者の星野リゾートとともに、歴史的な建物の価値を活かしたホテルとして再生させる計画です。「OMO」ブランドは、観光客が街を深く楽しむことをコンセプトとしており、関内・関外エリアの歴史や文化を体験する拠点として機能することが期待されています。
歴史的建造物をホテルとして活用するという手法は、国内外でも注目されているアダプティブリユース（用途転換）の考え方に基づいています。建物を壊さずに新しい命を吹き込むことで、地域の記憶を継承しながら経済的な価値も生み出せる点が、この手法の大きな魅力です。横浜という歴史ある港町において、こうした取り組みが実現することは、都市再生の観点からも意義深いといえるでしょう。
グランドオープンはいつ？関内エリア全体の変化
BASEGATE横浜関内のグランドオープンは、2026年3月19日に決定しています（三井不動産株式会社 2025年9月24日発表）。この日を境に、JR関内駅前の景色は大きく変わることになります。
横浜市は旧市庁舎街区の活用にとどまらず、関内・関外地区全体の再生を複数の事業を組み合わせて進めています。横浜市都市整備局の情報によると、旧市庁舎街区活用事業のほかにも、教育文化センター跡地活用事業、横浜文化体育館再整備事業、みなと大通りおよび横浜文化体育館周辺道路の再整備など、複数の事業が同時並行で進められています。これらの事業が相互に連携することで、点ではなく面として地区全体に賑わいを広げることが狙いです。
また、関内駅前地区の再開発では、高速バスや観光バスが乗り入れる交通広場や、駅前の歩行者専用道路などの基盤整備も行われます（横浜市都市整備局）。グローバル企業の本社・研究開発拠点、職住近接型の高規格な賃貸住宅、商業施設なども整備され、国内外から人々を呼び込む拠点形成を目指しています。つまり、BASEGATE横浜関内のオープンは、関内エリア再生という大きなストーリーの中の重要な一幕として位置づけられているのです。
周辺の不動産相場への影響はどうなるか
大規模な複合開発が進む地域では、一般的に周辺の不動産価値に影響が生じることが多いとされています。関内・関外エリアにおいても、BASEGATE横浜関内のオープンや関連する再開発事業の進展が、周辺の不動産市場に何らかの変化をもたらす可能性があります。
まず考えられるのは、エリアのブランド力向上による影響です。星野リゾートのホテルや新産業創造拠点が集まることで、関内エリアのイメージが刷新され、企業や個人の移住・移転先として注目度が高まることが予想されます。また、職住近接型の高規格賃貸住宅の整備が計画されていることからも、居住需要の取り込みを意識した開発であることがわかります。
一方で、不動産相場への具体的な影響は、開発の進捗状況や経済環境、金利動向など多くの要因によって変わります。投資判断を行う際には、公的機関の最新情報や専門家のアドバイスを参考にしながら、慎重に検討することが大切です。関内エリアへの投資を検討している方は、横浜市の都市計画情報や再開発事業の進捗を継続的に確認することをおすすめします。
まとめ
横浜市旧市庁舎の跡地は、「BASEGATE横浜関内」として2026年3月19日にグランドオープンを迎えます。旧行政棟は戦後建造物として初めて横浜市認定歴史的建造物に認定され、星野リゾートが運営する「OMO7 横浜 by 星野リゾート」として生まれ変わります。オフィス・商業・ホテルが一体となったミクストユース型の開発は、関内・関外エリア全体の再生を牽引する存在として期待されています。歴史的な建物を壊さずに活かすという姿勢は、横浜らしい都市再生のあり方を示しているともいえます。今後の開発の進捗や周辺エリアの変化に、引き続き注目していきましょう。
参考文献・出典
- 横浜市都市整備局「旧横浜市庁舎行政棟」を戦後建造物で初の歴史的建造物に認定し、保全活用を進めます！ — https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/toshi/2025/0805kyuushichousya.html?lang=en
- 横浜市都市整備局 関内駅前地区第一種市街地再開発事業 — https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/toshin/genshichoshagaikutou/kannaiekimae.html?lang=zh
- 横浜市都市整備局 公共空間の活性化について — https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/toshin/genshichoshagaikutou/koukyou/kokyokukan.html
- 横浜市都市整備局 旧市庁舎街区等の活用 — https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/toshin/genshichoshagaikutou/
- 三井不動産株式会社「BASEGATE横浜関内」グランドオープン（2026年3月19日）に関するプレスリリース — https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2025/0924/
- 横浜市都市計画審議会 議第1404号 横浜国際港都建設計画 第一種市街地再開発事業の決定 関内駅前地区第一種市街地再開発事業 — https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/toshikeikaku/shingikai/ankenhyo/170ankenhyou.files/0181_20240401.pdf
