賃貸物件に住んでいると、ある日突然IH調理器が動かなくなり、途方に暮れることがあります。「修理費は自分が払うのだろうか」「大家さんに言えば直してもらえるのか」と不安になるのは当然です。実は、賃貸のIH故障における費用負担は、故障した原因が誰の責任かによって明確に分かれます。この記事では、負担の基本的な考え方から、修理費の相場、故障に気づいたときの正しい対処法まで、初めての方にもわかりやすく解説します。知っておくだけで無用な出費やトラブルを防げる内容ですので、ぜひ最後まで読んでみてください。
まず確認したいのは「IHが設備かどうか」
費用負担を考える出発点は、そのIHが賃貸借契約の対象となる「設備」なのかを確認することです。国土交通省が公表している賃貸住宅標準契約書（https://www.mlit.go.jp/common/001479824.pdf）では、設備の欄に「ガスコンロ・電気コンロ・IH調理器」が明記されています。つまり、契約書の設備欄でIHが「有」となっていれば、そのIHは貸主が用意した設備として扱われるのが前提です。エアコンや給湯器と同じように考えればわかりやすいでしょう。
この考え方を支えているのが民法の規定です。e-Gov法令検索で確認できる民法第606条（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）には、「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」と定められています。ただし条文には続きがあり、「賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない」とされています。要するに、貸主は原則として設備の修繕義務を負うものの、借主の落ち度で壊れた場合は例外になる、という構造になっているのです。
一方で注意したいのが、前の入居者が残していったIHがそのまま置かれているケースです。宅建業者向けの実務解説（https://www.retpc.jp/archives/27419/）では、残置物であるエアコンについて「貸主は一切責任を負わず、修理については借主の負担で行う」と契約に明記されていれば、その特約は合理的で有効と解されると説明されています。IHについても同様に、残置物として扱う特約があれば借主負担になる余地があります。まずは自分の物件のIHが正式な設備なのか残置物なのかを、契約書で確かめることが判断の第一歩です。
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費用負担の分かれ目は「故障の原因」にある
設備として備え付けられたIHであっても、故障の原因によって負担者は変わります。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（https://www1.mlit.go.jp/common/000991390.pdf）では、設備機器の故障や使用不能が機器の寿命によるものであれば貸主負担と整理されています。長年の使用による自然な劣化や、製品自体の不具合で動かなくなった場合、その修理・交換費用は本来、物件の所有者である貸主が負うべきものと考えられているのです。
反対に、借主負担になりやすいのは、借主の故意や過失、あるいは不適切な使い方が原因の場合です。同じガイドラインでは「日常の不適切な手入れもしくは用法違反による設備の毀損」は借主負担とされています。たとえば天板を強くぶつけてひびを入れた、水をこぼしたまま放置して内部に浸水させた、といった通常の使い方とは言えない状況で壊れたケースがこれにあたります。故障の状況を客観的に振り返ることが、費用負担を判断するうえで欠かせません。
さらに見落としやすいのが「放置」の扱いです。東京都の賃貸住宅トラブル防止ガイドライン（https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/tintai/310-6-jyuutaku.pdf）では、故障や不具合を放置したり手入れを怠ったことが原因で発生・拡大した損耗やキズは借主負担とされています。つまり、最初は貸主負担で済んだはずの故障でも、気づいて放置している間に状態が悪化すれば、その分の責任を借主が問われかねないのです。
ここで知っておくと安心なのが、負担割合の考え方です。ガイドラインでは、借主に責任がある場合でも、設備機器の負担を経過年数に応じて調整する仕組みが採られています。耐用年数の経過時点で残存価値が1円となる直線を想定して負担割合を算定するため、たとえ借主負担でも、常に新品交換額の全額を支払う前提ではありません。古い設備であれば借主の実質負担が小さくなる場合もあります。
IH修理・交換にはいくらかかるのか
費用負担の話をより現実的に理解するために、実際の修理費の目安を見ておきましょう。金額を知っておくと、貸主との協議でも冷静に判断しやすくなります。メーカーが公開している修理料金は、症状によって幅があるのが特徴です。
たとえば日立の家電サポート情報では、電源が入らないケースで54,000～79,000円前後、トッププレートの破損で48,000～72,000円前後、タッチパネルが反応しない場合で47,000～50,000円前後の例が示されています。三菱電機の概算では、加熱しない症状が18,700～47,300円、トッププレートの割れ・傷が29,700～42,900円が目安です。パナソニックの参考ページでも、操作できない場合で2.1万円から、ブレーカーが落ちる場合で3.6万円からとされており、症状が重いほど費用がかさむ傾向が読み取れます。
本体の寿命が近い場合は、修理ではなく交換になることもあります。パナソニックの解説によれば、IHクッキングヒーターの寿命は約10年が修理・交換の目安とされており、設置から年数が経った物件では「修理より交換」の判断が出やすくなります。交換費用の参考として、クリナップは標準商品価格185,000円から、機器交換費25,000円から、合計210,000円からを掲示しています。ガスからIHへ切り替える場合は、屋内電気配線が50,000円から追加でかかる目安です。もっとも、これらの費用が設備の経年劣化によるものであれば、原則として貸主が負担することになります。
故障に気づいたら「すぐ連絡」が鉄則
IHの不具合に気づいたとき、最初にすべきことは管理会社または大家さんへの速やかな連絡です。国土交通省の標準契約書の解説（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001493380.pdf）では、借主が修繕の必要な箇所を発見したときは貸主に通知し、修繕の必要性などについて協議するのが基本と整理されています。「少し様子を見よう」と先延ばしにすると、前述のとおり放置による悪化で借主負担になるリスクが生じます。気づいた時点で動くことが、結果的に自分を守ることにつながります。
連絡する際は、いつから・どのような症状が出ているかを具体的に伝えると対応がスムーズです。「3日前から電源が入らない」「特定の口だけ反応しない」といった情報を整理しておくと、管理会社も状況を把握しやすくなります。連絡した日時や担当者名をメモしておくことも、後々のトラブル防止に役立ちます。
特に注意したいのが、自己判断で修理業者を手配することです。標準契約書の解説でも、貸主が正当な理由なく修繕を実施しないときに初めて、借主が修繕を実施して費用を請求できるとされています。裏を返せば、貸主に相談せず勝手に直しても、費用が認められないおそれがあるのです。国民生活センターも、入居時に設置されていた機器に不具合が起きたらすぐ貸主側に連絡し、無断で修繕を行うと退去時の原状回復でトラブルになる可能性があると注意を促しています（https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260217_1.html）。
金銭面でも無断行動はリスクを伴います。たとえば日立に直接出張修理を依頼し、見積もり後にキャンセルすると、診断料と出張料の合計5,830円（税込）が発生します。三菱電機でも見積診断は5,390円が目安です。管理会社を通さずに動くと、こうした費用が自腹になりかねません。どれだけ緊急に感じても、まず貸主や管理会社に相談し、許可を得てから動くのが原則です。
貸主が動かないときの選択肢と賃料減額
相談したのに貸主がなかなか修理してくれない、という状況もあり得ます。その場合の備えとして、民法第607条の2を知っておくと安心です。この条文では、賃借物の修繕が必要な場合に、貸主が相当の期間内に必要な修繕をしないとき、または急迫の事情があるときには、借主が自ら修繕できると定められています。とはいえ、これはあくまで例外的な救済であり、まずは貸主への通知と協議を尽くすことが前提です。
もうひとつ押さえておきたいのが、標準契約書で借主が自費で対応してよい「軽微な修繕」の範囲です。例として挙げられているのはヒューズや蛇口のパッキン、電球や蛍光灯の取り替えなどで、IH本体の故障はここに含まれていません。したがって、IH本体の不具合を借主の判断だけで処理するのは避けたほうが無難です。
IHが使えないことで生活に支障が出ている場合には、賃料減額という論点もあります。民法第611条では、賃借物の一部が借主の責任によらない事由で使用できなくなったとき、賃料はその使用できなくなった部分の割合に応じて減額されると定められています。IHが調理設備の中心を担っている以上、故障の状況によっては減額の交渉余地があると考えられます。ただし具体的な減額幅は個別事情によって異なるため、貸主や管理会社とよく話し合うことが大切です。
「古いから交換したい」は借主負担になりやすい
実は、故障と交換要望は明確に区別して考える必要があります。国土交通省の標準契約書の解説では、貸主の修繕義務は「本来あるべき価値まで戻す」ことが中心とされ、最新機種への交換は特段の事情がない限り貸主の義務ではないと整理されています。つまり、壊れていないのに「省エネ機種に替えたい」「新しいほうが便利そう」という理由での交換は、貸主に義務がなく、借主が費用を負担するか、そのまま使い続けるかを選ぶことになります。
一方で、加熱しない・エラーが頻発するなど明らかな機能不全がある場合は、設備の故障として貸主に修繕を求める正当な理由になります。この区別を理解しておくと、貸主との交渉もスムーズです。「壊れた」という事実を伝えるときは、具体的な症状を明確に説明することで、単なる交換要望と混同されるリスクを減らせます。また、契約書に設備の修繕に関する特約が記載されている場合もあるため、入居時の契約内容を改めて確認しておくと安心です。
まとめ
賃貸のIH故障における費用負担は、「経年劣化や設備不良なら貸主負担」「借主の故意・過失なら借主負担」という原則が基本です。国土交通省のガイドラインや標準契約書でもIHは設備として位置づけられ、民法上も貸主には修繕義務があります。ただし、放置による悪化や無断修理は借主負担につながるおそれがあるため、不具合に気づいたらまず管理会社や大家さんへ連絡することが何より重要です。修理費はメーカーや症状によって数万円から交換で20万円超まで幅があり、金額を知っておくと協議も落ち着いて進められます。正しい知識を持って冷静に対応することが、トラブルを防ぎ、スムーズな解決への近道になります。個別の判断に迷う場合は、契約内容や各公的機関の情報をあわせて確認しましょう。
参考文献・出典
- 民法 | e-Gov 法令検索 — https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 賃貸住宅標準契約書（平成30年3月版・家賃債務保証業者型）- 国土交通省 — https://www.mlit.go.jp/common/001479824.pdf
- 賃貸住宅標準契約書（平成30年3月版）について – 国土交通省 — https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001493380.pdf
- 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）- 国土交通省 — https://www1.mlit.go.jp/common/000991390.pdf
- 賃貸住宅トラブル防止ガイドライン 第4版 – 東京都 — https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/tintai/310-6-jyuutaku.pdf
- 賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意！ – 国民生活センター — https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260217_1.html
- 残置エアコンの修理義務の帰属と媒介業者の責任 — https://www.retpc.jp/archives/27419/
- ＩＨクッキングヒーター：日立の家電品 — https://kadenfan.hitachi.co.jp/support/repair/ih.html
- 三菱電機 IHクッキングヒーター 修理料金の目安 — https://www.mitsubishielectric.co.jp/ldg/repair/charge/ih_cooking_kitchen.html
- ご参考：一般的な修理の場合にかかる費用 – パナソニック — https://sumai.panasonic.jp/anshin/about/cost
- IHクッキングヒーター | クリナップリフレッシュサービス — https://style.cleanup.jp/form/ProductDetail.aspx?pcd=device_ih
- IHの寿命は10年？故障サインや長持ちのコツを解説 – パナソニック — https://sumai.panasonic.jp/ihcook/guide/ih-lifetime.html
一橋大学大学院MBA修了。大手デベロッパー法人部門、買取再販会社を経て現職。区分リノベ再販・都心事業用物件の買取再販を手がけ、業界7年の知見で記事を監修。
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