イトーヨーカドー閉店33店舗の全容と2026年の現状

「近所のイトーヨーカドーが閉まってしまった」「次はどの店舗が閉店するのか」と気になっている方は多いのではないでしょうか。セブン＆アイ・ホールディングスが2023年3月に発表した33店舗の閉店計画は、日本の小売業界に大きな衝撃を与えました。この記事では、閉店計画の背景から具体的な閉店店舗の一覧、そして2026年現在の最新状況まで、初めてこの問題に触れる方にもわかりやすく解説します。なぜこれほど多くの店舗が閉まることになったのか、その理由を知ることで、日本の流通業界が直面している課題も見えてきます。

33店舗閉店計画が発表された背景

まず押さえておきたいのは、この閉店計画が突然降ってわいた話ではなく、長年にわたる経営課題への対応策だということです。セブン＆アイ・ホールディングスは2023年3月9日、イトーヨーカ堂の店舗数を2023年2月末時点の126店舗から、2026年2月末までに93店舗へ削減する方針を正式に発表しました（セブン＆アイ・ホールディングス「中期経営計画のアップデートならびにグループ戦略再評価の結果について」）。差し引き33店舗という大規模な削減です。

この計画が単なる「店舗の整理」ではないことは、発表内容を読むと明らかです。同時に発表されたのが、アパレル事業からの大幅な撤退方針でした。具体的には、肌着を除く婦人・紳士・子供のアパレル領域から完全撤退するとされています。長年にわたってイトーヨーカドーの売り場を彩ってきた衣料品コーナーが姿を消すことを意味しており、業態そのものの転換を示す動きといえます。

背景には、総合スーパー（GMS）というビジネスモデル自体の苦境があります。かつては食品・衣料・家電・日用品をワンストップで提供できる総合スーパーが消費者に支持されていましたが、専門店やネット通販の台頭によって、その優位性は大きく揺らいでいます。特に衣料品は、ファストファッションブランドやECサイトとの競争が激しく、総合スーパーが太刀打ちするのが難しい領域になっていました。

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閉店が確認された店舗の一覧

2025年2月期の店舗関連資料（東京証券取引所開示資料）によると、閉店が確認されている店舗は以下のとおりです。五所川原、拝島、福島、郡山、帯広、屯田、青森、食品館川越、綱島、北見、食品館新三郷、八戸沼館、津田沼、上板橋、弘前、柏、春日部、琴似、石巻あけぼの、茅ヶ崎、南松本、藤沢、アリオ札幌、アリオ上田、尾張旭、花巻、川崎港町、姉崎、竜ヶ崎、西川口などが記載されています。

地域別に見ると、北海道・東北エリアの閉店が目立ちます。五所川原・青森・弘前・八戸沼館・帯広・屯田・北見・琴似・石巻あけぼの・花巻といった店舗が名を連ねており、地方都市ほど閉店の影響が大きいことがわかります。一方で、津田沼・柏・春日部・藤沢・茅ヶ崎といった首都圏の郊外店舗も閉店対象となっており、地方だけの問題ではないことも示されています。

また、2024年4月時点の資料には竹の塚やネットスーパー西日暮里、アリオ仙台泉（予定）なども記載されており、計画は段階的に実行されてきたことがわかります（セブン＆アイ・ホールディングス「2024年2月期 第3四半期決算補足資料」）。なお、閉店した全33店舗の完全な一覧を公式一次情報だけで確定させることは現時点では難しく、最新情報はセブン＆アイの公式発表をご確認ください。

閉店の進捗状況と2026年現在の店舗数

テレビ朝日の報道（2024年8月29日）によると、当時の時点で33店舗のうち13店舗がすでに閉店しており、残り20店舗についても2025年2月までに閉店する見通しとされていました。計画は着実に進んでいたことがわかります。

その後、イトーヨーカドーの公式サイトに掲載されている全国店舗一覧では、現在の店舗数は90店舗と表示されています（イトーヨーカドー公式サイト「全国の店舗一覧」）。当初の目標であった93店舗をやや下回る水準となっており、閉店計画はほぼ予定どおりに完了したとみることができます。

一方で、2023年9月にはイトーヨーカ堂とヨークの合併が完了しており、その時点でイトーヨーカ堂125店・ヨーク103店の計228店という規模になったことも発表されています（セブン＆アイ・ホールディングス「株式会社イトーヨーカ堂と株式会社ヨークによる合併完了のお知らせ」）。グループ全体の再編が同時並行で進んでいたことも、この時期の大きな変化のひとつです。

閉店が地域社会に与える影響

イトーヨーカドーの閉店が地域に与える影響は、単に「買い物の場所が減る」という話にとどまりません。特に地方都市では、イトーヨーカドーが地域の商業の核として機能してきたケースが多く、閉店によって周辺の商店街や専門店にも影響が及ぶことがあります。また、長年そこで働いてきた従業員の雇用問題も、地域社会にとって無視できない課題です。

一方で、閉店後の跡地活用に注目が集まっているのも事実です。大型商業施設の跡地は広大な床面積を持つため、物流倉庫や医療施設、住宅、あるいは別の商業施設として再利用されるケースが一般的に見られます。ただし、各店舗の跡地に何が入居したかの詳細な一覧については、現時点で公式な一次情報による完全な確認が難しい状況です。

地域の買い物環境という観点では、特に高齢者や車を持たない住民にとって、近隣の大型スーパーの閉店は日常生活に直結する問題です。いわゆる「買い物難民」の問題は、日本各地で深刻化しており、イトーヨーカドーの閉店もその文脈で語られることが増えています。自治体や他の小売業者がどのように対応していくかが、今後の焦点のひとつとなっています。

総合スーパー業界全体の構造変化

イトーヨーカドーの大規模閉店は、同社だけの問題ではなく、日本の総合スーパー業界全体が直面している構造的な変化を象徴しています。高度経済成長期からバブル期にかけて急拡大した総合スーパーは、消費者の生活スタイルの変化とともに、その存在意義を問い直される時代に入っています。

実は、この変化の根本には消費者行動の多様化があります。食品はネットスーパーや食品専門スーパーで、衣料品はファストファッションやECサイトで、家電は家電量販店やAmazonで購入するという行動が定着し、「なんでも揃う総合スーパー」の強みが薄れてきました。セブン＆アイがアパレルからの完全撤退を決断したのも、この流れへの対応といえます。

今後の総合スーパーが生き残るためには、食品スーパーとしての競争力強化や、地域密着型のサービス提供、あるいはデジタルとリアルを組み合わせた新しい購買体験の提供が求められると一般的には考えられています。イトーヨーカドーの33店舗閉店は、日本の小売業が大きな転換点を迎えていることを示す象徴的な出来事といえるでしょう。

まとめ

セブン＆アイ・ホールディングスが2023年3月に発表したイトーヨーカドー33店舗の閉店計画は、2026年現在、ほぼ予定どおりに実行されました。公式サイトによると現在の店舗数は90店舗となっており、当初目標の93店舗に近い水準で落ち着いています。この閉店計画はアパレル事業からの撤退を含む構造改革の一部であり、総合スーパーというビジネスモデル全体の見直しを意味するものでした。

閉店の影響は地域によって異なりますが、特に地方都市では商業の核が失われるケースもあり、地域社会への影響は小さくありません。一方で、跡地の活用や新たな商業施設の誘致など、地域の再生に向けた動きも各地で見られます。今後のイトーヨーカドーがどのような形で進化していくのか、引き続き注目していきましょう。最新の店舗情報や経営方針については、セブン＆アイ・ホールディングスの公式サイトで随時確認されることをおすすめします。

参考文献・出典

• セブン＆アイ・ホールディングス「中期経営計画のアップデートならびにグループ戦略再評価の結果について」（2023年3月9日）— https://www.7andi.com/ir/file/library/ks/pdf/2023_0309ks_02.pdf
• 東京証券取引所開示資料「店舗関連情報 Store Information in Superstore Operations」（2025年4月8日）— https://www2.jpx.co.jp/disc/33820/140120250408511139.pdf
• セブン＆アイ・ホールディングス「2024年2月期 第3四半期決算補足資料」（2024年4月10日）— https://www.7andi.com/ir/file/library/ks/pdf/2024_0410kh.pdf
• イトーヨーカドー公式サイト「全国の店舗一覧」— https://stores.itoyokado.co.jp/all/
• テレビ朝日ニュース「イトーヨーカドー　閉店の33店舗が判明」（2024年8月29日）— https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000368582.html
• 流通ニュース「イトーヨーカドー／茨城撤退、神奈川・千葉・埼玉・愛知各1店閉店」— https://www.ryutsuu.biz/store/q082941.html
• セブン＆アイ・ホールディングス「株式会社イトーヨーカ堂と株式会社ヨークによる合併完了のお知らせ」（2023年9月）— https://www.7andi.com/company/news/release/2023911500.html