全保連の解約手続き｜退去・保証終了の流れを解説

全保連の解約手続きについて「どこに連絡すればいいのか」「書類は何が必要なのか」と戸惑う方は少なくありません。家賃保証サービスは入居者・管理会社・賃貸人の三者が関わる仕組みのため、一般的な契約解約とは手順が異なります。この記事では、全保連の公式情報をもとに、退去に伴う解約と保証のみを終了するケースの2パターンに分けて、具体的な手続きの流れをわかりやすく解説します。手続きを間違えると余計な費用や手間が生じることもあるため、ぜひ最後まで確認してください。

全保連とはどのような会社か

全保連株式会社は、賃貸住宅の家賃保証サービスを提供する会社です。入居者が家賃を滞納した場合に、全保連が代わりに家賃を立て替えて賃貸人（大家さん）に支払う仕組みを提供しています。入居者は全保連と「賃貸借保証委託契約」を結び、保証委託料を支払うことで保証を受けられます。

この保証サービスは、賃貸借契約と一体で運用されるのが大きな特徴です。つまり、保証委託契約は賃貸借契約と切り離して単独で解約することが原則できない設計になっています。そのため、「全保連との契約だけをやめたい」という場合には、通常の解約とは異なる手続きが必要になります。

管理会社や不動産会社が全保連との窓口になるケースが多く、入居者が直接全保連へ連絡するよりも、まず管理会社に相談するのが一般的な流れです。全保連の公式サイト（https://www.zenhoren.jp/qa/service.html）でも、退去の場合は不動産・管理会社へ連絡するよう案内されています。

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退去するときの解約手続きの流れ

退去に伴って保証委託契約を終了させる場合、入居者がまず行うべきことは管理会社または不動産会社への退去連絡です。全保連の公式FAQによると、「退去連絡は不動産・管理会社さまからいただくことになっておりますので、そちらへご連絡ください」と明記されています。入居者が全保連へ直接連絡する窓口は設けられておらず、管理会社が全保連側の手続きを代行する形になっています。

管理会社が全保連へ退去を報告する際は、Z-WEBと呼ばれる管理会社向けのオンラインシステムを使います。具体的には、Z-WEBにログインして「立替マン」タブを選択し、代位弁済請求一覧表の「退去明渡予定日／実日」を入力して更新する流れです（全保連公式FAQ https://www.zenhoren.jp/qa/contract.html）。口座振替サービスを利用している契約の場合は、最終振替日の選択も必要になります。

重要なのは、2024年9月末をもって「退去明渡完了届」の書面提出が廃止された点です（全保連公式ダウンロードページ https://www.zenhoren.jp/download/）。それ以前は書面での届け出が必要でしたが、現在はZ-WEBからのオンライン手続きに一本化されています。管理会社の担当者が古い手順を案内してくる場合は、この変更を伝えると手続きがスムーズに進むでしょう。

退去がキャンセルになった場合にも対応できます。期日到来前であれば、Z-WEB上で退去日を削除して更新することでキャンセルが可能です。退去予定が変わった際は早めに管理会社へ連絡し、Z-WEB上の情報を修正してもらうようにしましょう。

退去せずに保証だけ終了したい場合の手続き

退去はしないけれど保証委託契約だけを終了したいというケースでは、「保証終了届出書」という専用の書面を提出する必要があります。全保連の公式書式（https://www.zenhoren.jp/mt/mt-static/customize/asset/img/pdf/download/4-2_syuuryou_20241001.pdf）によると、この書面には賃貸人承諾日・委託契約終了日・最終振替日の3つの記入欄があります。

まず押さえておきたいのは、賃貸人（大家さん）の承諾が必要という点です。保証終了届出書に「賃貸人承諾日」の記入欄があることからも、保証を終了するには大家さんの同意が前提となっています。入居者だけの判断で保証を外すことはできないため、事前に大家さんや管理会社と十分に話し合うことが必要です。

提出方法については、専用FAX番号（050-3000-0227）が案内されています。また、口座振替サービスを利用している契約の場合は、毎月5日18時（土日祝日の場合は前営業日）までに提出するという締切があります（全保連公式書式 https://www.zenhoren.jp/mt/mt-static/customize/asset/img/pdf/download/4-2_syuuryou_20241001.pdf）。この期限を過ぎると翌月の振替が発生してしまう可能性があるため、余裕を持って準備することをおすすめします。

なお、FAX以外の提出方法（メールや郵送など）の可否については公式情報として確認できていません。最新の運用については、管理会社を通じて全保連へ直接確認するのが確実です。

保険商品の解約と返れい金について

全保連は家賃保証サービスのほかに、火災保険などの保険商品も取り扱っています。これらの保険商品を解約する場合は、取扱代理店である全保連株式会社へ連絡するよう案内されています。

実は、全保連が取り扱う一部の保険商品については、解約返れい金がないことが重要事項等説明書に明記されています（全保連火災保険重要事項等説明書 https://www.zenhoren.jp/Portals/0/insurance/kasaihokenzenhorentsukibaraiplanjuuyoujikoutousetsumeisho_2111-001.pdf）。つまり、途中で解約しても保険料の払い戻しは受けられない設計になっています。加入時にこの点を見落としていた方は、解約前に重要事項等説明書を改めて確認しておきましょう。

保証委託料（家賃保証の費用）の返金可否については、契約の種別によって異なる可能性があります。この点は公式情報として一律の案内が確認できていないため、契約書の内容を確認するか、管理会社を通じて全保連へ問い合わせることをおすすめします。

手続きで迷ったときの確認先と注意点

全保連の解約・保証終了に関する手続きで迷ったとき、最初に連絡すべき相手は管理会社または不動産会社です。全保連の公式案内でも一貫してこの窓口が示されており、入居者が全保連へ直接問い合わせるルートは限られています。管理会社が手続きを代行する仕組みになっているため、まずは賃貸借契約を締結した不動産会社や管理会社に状況を説明するのが最短ルートです。

手続きを進める前に確認しておきたいのは、手元にある契約書の内容です。保証委託契約書には、解約・終了に関する条件や手順が記載されているはずです。特に「保証委託料の返金」「契約終了の条件」「通知期限」などの項目は、契約によって異なる場合があります。公式サイトの案内はあくまで一般的な手順であり、個別の契約内容が優先されることを念頭に置いてください。

また、全保連の公式サイト（https://www.zenhoren.jp/）には、よくある質問（FAQ）や各種書類のダウンロードページが用意されています。手続きに必要な書式はここから入手できるため、管理会社と連携しながら活用するとよいでしょう。制度や手続きの詳細は変更されることもあるため、最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

まとめ

全保連の解約手続きは、退去に伴うケースと保証のみを終了するケースで手順が異なります。退去の場合は管理会社への連絡が起点となり、管理会社がZ-WEBで手続きを行います。保証のみを終了する場合は保証終了届出書の提出が必要で、賃貸人の承諾と提出期限（口座振替利用中は毎月5日18時）に注意が必要です。いずれのケースでも、まず管理会社・不動産会社に相談することが手続きをスムーズに進める近道です。契約書の内容を確認しながら、不明点は全保連の公式サイトや管理会社を通じて確認するようにしましょう。

参考文献・出典

• 全保連株式会社 よくある質問（商品について） — https://www.zenhoren.jp/qa/service.html
• 全保連株式会社 よくある質問（契約について） — https://www.zenhoren.jp/qa/contract.html
• 全保連株式会社 各種資料ダウンロード — https://www.zenhoren.jp/download/
• 全保連株式会社 保証終了届出書（PDF） — https://www.zenhoren.jp/mt/mt-static/customize/asset/img/pdf/download/4-2_syuuryou_20241001.pdf
• 全保連株式会社 FAX番号変更のお知らせ — https://www.zenhoren.jp/news/2024/09/fax.html
• 全保連株式会社 火災保険全保連月払プラン重要事項等説明書 — https://www.zenhoren.jp/Portals/0/insurance/kasaihokenzenhorentsukibaraiplanjuuyoujikoutousetsumeisho_2111-001.pdf