この記事の結論
- 更新事務手数料の相場は家賃に連動した金額、または1万円前後の定額が多いです。
- 管理業者への手数料は本来は貸主負担ですが、契約書の内容によって借主負担になる場合があります。
- 金額・負担者ともに契約書に記載されているため、更新前に必ず確認してください。
賃貸住宅の契約更新が近づいてきたとき、「更新事務手数料っていくらかかるの?」と疑問に思う方は少なくありません。更新料とは別に請求されることもあり、初めて目にすると戸惑ってしまうのも無理はありません。この記事では、更新事務手数料の相場や負担者の考え方、さらに保証会社の更新保証料との違いまで、初心者にもわかりやすく解説します。契約書のどこを確認すればよいかも具体的にお伝えするので、更新前の費用確認にぜひ役立ててください。
更新事務手数料とは何か、更新料との違い

賃貸契約の更新時にかかる費用は、大きく分けて「更新料」と「更新事務手数料」の2種類があります。この2つは名前が似ていますが、性質がまったく異なるため、混同しないことが大切です。
更新料とは、契約を更新する際に貸主(大家さん)に支払う費用のことです。一方、更新事務手数料は、更新手続きを代行する管理会社に支払う事務処理の対価です。つまり、更新料は大家さんへ、更新事務手数料は管理会社へ、それぞれ別の相手に支払うものと理解しておくとわかりやすいでしょう。
更新料については、国土交通省が「法令上の義務ではありませんが、契約書に支払う旨の規定がある場合は支払いが必要」と案内しています(国土交通省 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000026.html)。更新事務手数料も同様に、契約書に記載があるかどうかが支払い義務の判断基準になります。物件によっては更新料も更新事務手数料もどちらも発生しないケースもあるため、まず自分の契約書を確認することが第一歩です。
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更新事務手数料の相場はいくらか

更新事務手数料の金額は、物件や管理会社によって大きく異なります。ただし、実際の事例を見ると、おおよその傾向をつかむことができます。
金額の設定方法には大きく2つのパターンがあります。ひとつは家賃に連動した「月数割合型」で、もうひとつは金額が固定された「定額型」です。月数割合型では、家賃に連動した金額が設定される傾向が見られ(セゾンのくらし大研究)、管理会社によって異なる金額が明示されています。事業用物件では新賃料の0.5ヶ月分を設定しているケースも確認されています(アットホーム掲載物件)。
定額型の事例としては、ユーミーネットが11,000円(税込)、レオパレス21が16,500円(税込)を案内しています。ハウスメイト系の物件では22,000円(2年ごと)という事例も見られます。一方で、更新料も更新事務手数料もどちらも「なし」と明示している物件も存在します。このように、更新事務手数料は必ず発生する費用ではなく、物件・契約ごとに内容が異なります。
大東建託の場合、新規入居申込をした住居用契約では更新時に更新事務手数料が発生することがありますが、金額は契約ごとに異なるため契約書の確認が必要とされています(大東建託 https://faq.kentaku.co.jp/faq_detail.html?id=2)。また、倉庫・工場・店舗・事務所などの事業用建物は更新時の手数料がかからないとも案内されており、用途によっても扱いが変わることがわかります。
更新事務手数料は誰が負担するのか
更新事務手数料の負担者については、実務上の考え方と契約書の内容の両方を理解しておく必要があります。
不動産適正取引推進機構の実務Q&Aでは、管理業者の更新事務手数料は「一般には貸主が負担すべきもの」と整理されています(不動産適正取引推進機構 https://www.retio.or.jp/info/qa/qa12/)。管理会社は貸主から委託を受けて更新業務を行うため、その費用は本来、委託した側である貸主が支払うのが筋という考え方です。
しかし実際には、契約書に借主負担と明記されている場合は、借主が支払う義務を負います。また、借主が自ら貸主との交渉や更新事務を管理業者に依頼した場合は、借主側に費用が発生する余地があるとも整理されています(不動産適正取引推進機構)。さらに、法定更新(契約期間が満了しても自動的に更新される状態)の場合でも、契約書に明確な合意があれば支払い義務が認められ得るという判断も示されています(不動産適正取引推進機構 https://www.retpc.jp/archives/28924/)。
つまり、「本来は貸主負担」という原則はあるものの、契約書の内容が実際の支払い義務を決めるという点が最も重要です。署名・捺印した契約書に更新事務手数料の借主負担が明記されていれば、原則論だけで拒否することは難しいのが現実です。
保証会社の更新保証料との違いも確認しよう
更新時の費用として見落としがちなのが、保証会社への「更新保証料」です。賃貸借契約で保証会社を利用している場合、更新事務手数料とは別に更新保証料が発生することがあります(MyRoom247賃貸ガイド https://www.mhe.co.jp/lease_resident/nyukyo/keiyaku-etc/)。
更新保証料は、保証会社との保証契約を継続するために支払う費用です。管理会社への更新事務手数料とはまったく別の費用であるため、更新時には「更新料」「更新事務手数料」「更新保証料」の3つが重なって請求されるケースもあります。それぞれの金額と支払先を混同しないよう、請求書や契約書で個別に確認することが大切です。
国土交通省の令和6年度住宅市場動向調査によると、民間賃貸住宅で更新手数料がある世帯は44.7%であり、更新手数料の月数は「1ヶ月ちょうど」が61.5%で最も多いという結果が出ています(国土交通省 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001900667.pdf)。また、地域別では首都圏44.7%、中京圏60.5%、近畿圏16.7%と、エリアによって更新手数料の発生率に大きな差があることもわかっています。これは更新料全体の傾向ですが、更新事務手数料についても地域や物件によって扱いが異なることを示す参考データとして理解しておくとよいでしょう。
契約書で確認すべきポイントと交渉の考え方
更新事務手数料に関するトラブルを避けるためには、契約書の確認が何より重要です。確認すべき箇所と、もし疑問が生じた場合の対応について整理しておきましょう。
まず確認すべきは、契約書または重要事項説明書に「更新事務手数料」の記載があるかどうかです。記載がある場合は、金額(または算出方法)・負担者・支払いタイミングの3点を必ずチェックしてください。記載がないにもかかわらず請求された場合は、管理会社に根拠を確認することが大切です。
次に、保証会社を利用している場合は、保証会社との契約書も別途確認し、更新保証料の有無と金額を把握しておきましょう。更新の案内が届いたタイミングで、すべての費用を一覧にして整理すると、予算計画が立てやすくなります。
交渉については、更新事務手数料が「本来は貸主負担」という実務上の整理があることを踏まえ、契約書に明記されていない費用については管理会社に丁寧に確認・交渉する余地があります。ただし、契約書に明記されている費用を一方的に拒否することは法的リスクを伴うため、専門家への相談も選択肢に入れてください。なお、具体的な法的判断は個別の事情によって異なるため、不安な場合は最寄りの消費生活センターや弁護士にご相談ください。
まとめ
更新事務手数料は、管理会社が行う更新手続きの対価として発生する費用です。相場は家賃に連動した金額、または1万円前後の定額が多く見られますが、物件や管理会社によって金額は大きく異なります。また、更新料・更新保証料とは別の費用であるため、更新時には3つの費用を個別に確認することが重要です。
実務上は貸主負担が原則とされていますが、契約書に借主負担と明記されている場合は支払い義務が生じます。まずは手元の契約書を確認し、不明な点は管理会社に問い合わせることから始めましょう。費用の内訳を正確に把握することが、賃貸生活を安心して続けるための第一歩です。
参考文献・出典
- 国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」— https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001900667.pdf
- 国土交通省「賃貸住宅の入居・退去に係る留意点」— https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000026.html
- 一般財団法人 不動産適正取引推進機構「不動産のQ&A」— https://www.retio.or.jp/info/qa/qa12/
- 不動産適正取引推進機構「建物賃貸借の更新時に賃借人が更新事務手数料を支払う約定における法定更新の場合の支払いの要否」— https://www.retpc.jp/archives/28924/
- 大東建託「契約更新時の費用について」— https://faq.kentaku.co.jp/faq_detail.html?id=2
- レオパレス21「賃貸契約」— https://www.leopalace21.com/guide/lease
- ユーミーネット「更新事務手数料はいくらですか?」— https://you.you-me.co.jp/faq/operation_011
- MyRoom247賃貸ガイド「契約更新・名義変更・付帯施設の利用」— https://www.mhe.co.jp/lease_resident/nyukyo/keiyaku-etc/
- セゾンのくらし大研究「賃貸の更新料とは?」— https://life.saisoncard.co.jp/money/post/c2734/