マンション売却 - 株式会社青山地所

3000万円特別控除の確定申告、5ステップで分かるやり方

この記事の結論マイホームを売った利益には3000万円まで税金がかからない特例があり、所有期間は関係ありません。利益がゼロでも確定申告は必須で、申告しないと特例は一切適用されません。申告期限は売却した年の翌年2月16日から3月15日で、この期間を過ぎると特例を受けられません。マイホームを売

自宅を売ってそのまま住み続けられる「リースバック」は、老後の資金確保や生活費の工面に役立つ仕組みとして注目されています。しかし「売却したら税金はどうなるの？」「確定申告は必要？」という疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。実は、リースバックの売却にも通常の不動産売却と同じ税金のルールが適用されま

相続した実家や土地を売ろうとしたとき、「税金が思ったより高くなりそう」と感じた方は多いのではないでしょうか。実は、相続した財産を一定の期間内に売ると、支払った相続税の一部を「売ったときの費用」として計上できる制度があります。これを「取得費加算の特例」といいます。この特例をうまく使えば、譲渡所得税（

マイホームを売却したとき「3000万円特別控除が使えるか」を確かめるための記事です。国税庁の公式情報をもとに、適用条件・使えないケース・共有名義や確定申告の手続きまでをまとめています。住み替えや相続した実家の売却を検討している方は、ぜひ自分のケースと照らし合わせながら読み進めてください。3

キッチンだけでよいのか、全部やり直さないと駄目なのか。売り出し中の部屋1,700件以上を工事の範囲ごとに分けると、水回り4か所＋内装まではきれいに上がり、そこからフルリノベーションへ進めても3.0しか増えませんでした。築年数・都県・駅による上乗せ額の違いもあわせて出しています。

リフォーム済は高く売れます。ではいくら高いのか。工事の見積もりは円で届くのに、語られるのはパーセントばかりです。個人が手放した部屋が直されて売り直されるまでを1,021組追いかけ、直さずに売り直しただけの311組と引き算しました。上乗せは部屋の値段によらず、およそ500万円でした。

売る必要はあるが、広告には出したくない。そういう売主はめずらしくありません。未公開で売ると何を失うのか、囲い込みとはどう違うのか、持ち込みや紹介はどう回っているのか。売主として確かめておきたい五つの点までを、実務の目線で書きます。

広告に出ている価格は「売り出しの価格」であって、売れた価格ではありません。首都圏の中古マンション11万件以上を集計すると、その差は平均7.0%・中央値4.5%。値下げを経て成約した部屋は71.6%でした。差がどこで生まれ、売出価格をどう決めればよいのかを解説します。

この2年半で住宅ローンの金利ははっきり上がりました。それでも成約の㎡単価は下がっていません。ただし上がっているのは、ほぼ東京都だけです。しかも売出価格からの下げ幅は4.12%から4.89%へ広がりました。売主の値付けだけが先に強気になっています。

一度も下げずに売れた部屋は24.5%で、38日で決まっています。5回以上下げた部屋は17.72%下がり、404日かかりました。小刻みな値下げが効かないのは、買主が区切りの金額で検索しているからです。売れないときにやることを、順番に並べます。

リフォーム済の部屋は同じ建物の真ん中より10.6%高く売れています。ただし売れるまで185日。そして、リフォーム済9,052件のうち9,050件は不動産会社が売主でした。個人がリフォームして売った例は2件しかありません。会社と個人で何が違うのかを整理します。

4,000万円で売り出しても、手元に残るのは約3,670万円です。売り出し価格から成約までに中央値4.49%下がり、そこから仲介手数料・印紙税・抵当権を消す費用・引き渡しまでの管理費が引かれます。税金がかかる人とかからない人の分かれ目もあわせて説明します。