「太陽光発電を設置したいけれど、補助金はどこに申請すればいいの？」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。横浜市には、住宅を持つ個人向けと、事業所を持つ中小企業向けで、それぞれ異なる支援制度が用意されています。制度の種類が複数あるため、自分がどれに該当するのかわかりにくいと感じる方も少なくありません。この記事では、2026年度に受付中の横浜市の太陽光発電補助金・支援制度を、個人向け・事業者向けに分けてわかりやすく解説します。申請前に知っておくべき条件や注意点もまとめていますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
横浜市の太陽光発電支援制度は2種類ある
まず押さえておきたいのは、横浜市の太陽光発電に関する支援制度は「個人向け」と「事業者向け」で仕組みが大きく異なるという点です。それぞれ申請窓口も受付期間も異なるため、自分がどちらに該当するかを最初に確認することが大切です。
個人（市民）向けの支援は、横浜グリーンエネルギーパートナーシップ（YGrEP：ワイグレップ）という事業を通じて行われています。現金の補助金ではなく、キャッシュレスポイント等の還元という形で支援を受ける仕組みです。一方、市内の中小企業向けには「太陽光発電導入支援助成金」という直接的な助成金制度が設けられており、こちらは発電出力に応じた金額が支給されます。
この2つの制度は対象者も申請方法もまったく異なります。「補助金」という言葉で検索すると情報が混在しやすいため、自分の立場（個人か事業者か）を明確にしてから情報を集めることをおすすめします。なお、どちらの制度も2026年度は受付が始まっており、先着順のため早めの行動が重要です。
個人向け支援：YGrEPのポイント還元制度
個人で太陽光発電を設置したい方に向けた支援が、横浜グリーンエネルギーパートナーシップ（YGrEP）です。横浜市の公式サイト（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/hojo-sien/YGrEP.html）によると、対象設備を導入した市民または市内事業者に対して、キャッシュレスポイント等の還元が行われます。
支援の内容は具体的で、横浜市によると太陽光発電設備については1kWあたり15,000円分（上限4kW、最大60,000円分）のキャッシュレスポイントが還元されます。ただし、太陽光発電設備は単独では対象とならず、蓄電池・おひさまエコキュート・電気自動車のいずれかを同時に設置するか、既に設置していることが条件です。加えて、発電した電力は住宅内で消費することが原則で、売電は自家消費分を超えた余剰分のみ認められます。自家消費を前提とした制度設計になっている点が特徴です。
神奈川県の補助金との併用も可能ですが、着工日がYGrEP申請後であることなど条件があるため、詳細は横浜市の公式ページで確認してください。横浜市によると、受付期間は令和8年6月15日から令和8年12月25日までとなっています。重要なのは、設置後の申請はできないという点です。必ず設置前に申請手続きを済ませる必要があります。また、先着順のため予算に達した時点で受付が終了します。早めの申請を心がけましょう。
事業者向け支援：太陽光発電導入支援助成金
市内の中小企業を対象とした「太陽光発電導入支援助成金」は、横浜市がカーボンニュートラルの実現に向けて設けた制度です（横浜市公式サイト：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/solar.html）。個人向けのポイント還元とは異なり、発電出力に応じた金額が直接助成されるため、規模の大きな設備投資にも対応できる内容となっています。
助成額は導入する設備の組み合わせによって異なります。助成額は、太陽光発電設備のみを導入する場合は発電出力1kWあたり8万円（上限400万円）、蓄電システムと併せて導入する場合は発電出力1kWあたり10万円（上限500万円）です。蓄電システムを組み合わせることで、より手厚い支援を受けられる仕組みです。
横浜市によると、参加申込期間は令和8年5月1日午前10時から令和8年10月30日午後5時までとなっています（横浜市公式サイトより）。また、この制度では太陽光発電設備は自家消費型であることが条件で、売電を目的とした設備は対象外となっています。事業所の電気代削減や非常用電源の確保を目的とした導入に適した制度といえるでしょう。
申請前に必要な2つの手続き（事業者向け）
事業者向けの助成金を申請する際には、本申請の前に2つの手続きを済ませておく必要があります。この点を見落とすと申請が受理されないため、事前準備として必ず確認しておきましょう。
1つ目は、横浜市のウェブページから「脱炭素取組宣言」を行い、宣言書または確認書を取得することです（横浜市公式サイトより）。これは企業として脱炭素に取り組む意思を宣言するもので、助成金申請の前提条件となっています。2つ目は、YGrEP（横浜グリーンエネルギーパートナーシップ）への参加協議です。太陽光発電設備の導入によって生まれる環境価値をYGrEP事業で活用することについて、事前に協議を行う必要があります。
これら2つの手続きは、助成金の申請よりも前に完了させておく必要があります。設備の設置工事を急いで進めてしまうと、申請要件を満たせなくなる可能性があるため、導入を検討し始めた段階で早めに横浜市の担当窓口に相談することをおすすめします。手続きの順序を間違えないよう、横浜市の公式サイトで最新の募集案内を必ず確認してください。
神奈川県の補助金との併用も検討しよう
横浜市の支援制度だけでなく、神奈川県の補助金との組み合わせも視野に入れると、より大きな支援を受けられる可能性があります。実は、横浜市のYGrEP公式ページでは、神奈川県の「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」がYGrEPと併用可能な補助制度として案内されています（横浜市公式サイトより）。
神奈川県の補助金は令和8年度も実施されており、詳細は神奈川県の公式サイト（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/solar_home/taiyoukouchikudenchi.html）で確認できます。なお、神奈川県の補助金は太陽光発電と蓄電池を併せて導入することが条件で、太陽光単独では対象外です。横浜市民であれば、市の支援と県の補助金を組み合わせることで、初期費用の負担をさらに軽減できる可能性があります。ただし、各制度には独自の要件や申請期限があるため、それぞれの公式情報を個別に確認することが大切です。
太陽光発電の導入は初期費用が大きいため、利用できる支援制度をできるだけ組み合わせて活用することが賢明です。市・県・国のそれぞれの制度を調べ、自分の状況に合った最適な組み合わせを見つけることが、費用対効果を高める近道となります。最新の制度情報は各公的機関の公式サイトで随時確認するようにしましょう。
まとめ
横浜市の太陽光発電に関する支援制度は、個人向けのYGrEPと、事業者向けの太陽光発電導入支援助成金の2種類が2026年度に受付中です。どちらも先着順・予算上限ありのため、早めの行動が重要なポイントとなります。また、神奈川県の補助金との併用も検討することで、さらに負担を軽減できます。太陽光発電の導入を検討している方は、まず横浜市の公式サイトで最新情報を確認し、申請前の手続きを早めに進めることをおすすめします。脱炭素社会への貢献と家計・経営コストの削減を同時に実現するチャンスを、ぜひ活かしてください。
参考文献・出典
- 横浜市 太陽光発電導入支援助成金 — https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/solar.html
- 横浜市 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP） — https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/hojo-sien/YGrEP.html
- 横浜市 カーボンニュートラル設備投資助成事業 — https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/decarbonization/carbonneutral-josei.html
- 横浜市 省エネルギー化支援助成金・太陽光発電導入支援助成金の募集開始プレスリリース — https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2026/0423carbon.html
- 神奈川県 令和8年度住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 — https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/solar_home/taiyoukouchikudenchi.html
- 神奈川県 家庭向け太陽光トップページ — https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/pvportal-home.html
