川崎市に「空き家バンク」はない？まず知っておきたい基本
「川崎市の空き家バンクを使って物件を探したい」「所有している空き家を登録したい」と考えている方は少なくありません。しかし結論からお伝えすると、川崎市には一般的にイメージされる自治体運営の「空き家バンク」は存在しません。川崎市は公式サイトで「川崎市では空家バンクを設置しておりません」と明記しており、個人で居住用の空き家を探している方には民間の不動産事業者への相談を案内しています（川崎市 https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000137664.html）。
これは川崎市が空き家問題に消極的なわけではなく、独自のアプローチを採用しているためです。実際に、神奈川県が公表する県内市町村の支援メニュー一覧を見ても、川崎市の「空き家バンク・住宅支援」欄は空欄のまま掲載されています（神奈川県 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/y2w/shienjoho.html）。つまり、川崎市の空き家施策は「居住用物件の流通支援」よりも「地域課題の解決に向けた空き家の活用」に軸足を置いているのです。
この点を最初に理解しておくことが重要です。目的が地域貢献型の活用なのか、それとも単純に住む物件を探したいのかによって、利用すべき窓口や制度がまったく異なるからです。以下では、川崎市が実際に運用している制度と相談体制、そして居住用物件を探す場合の現実的な選択肢を順に解説します。
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川崎市の空家利活用マッチング制度とはどんな仕組みか
川崎市が空き家バンクの代わりに実施しているのが「空家利活用マッチング制度」です。これは令和3年度から試行的に始まった制度で、地域課題の解決や地域価値の向上に資する活用を希望する人・団体と、空き家を提供したい所有者をつなぐことを目的としています（川崎市 https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000137664.html）。一般的な売買・賃貸の物件仲介とは性格が大きく異なる点に注意が必要です。
市が想定している活用用途は幅広く、地域住民が集う交流の場や親子サロン、町内会の集会場のほか、福祉、居住支援、子育て支援、防災、地域活性化に資する施設などが対象とされています。実際に公開されている「空家利活用希望者一覧」（令和8年6月更新）を見ると、子どもの学習支援や高齢者向けIT教室、こども食堂、障がい者グループホーム、コミュニティカフェ、保育所、コワーキングスペースなど、多様な需要が登録されています。この一覧にはNo.1からNo.25までの利活用希望者が掲載されており、地域貢献を志す事業者や団体が空き家を求めていることがうかがえます。
登録できる空き家の種類も比較的柔軟です。戸建住宅だけでなく、原則として一棟すべてが空室となっている集合住宅も対象になります。また、昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の建物であっても、審査要件を満たしていれば登録が可能です（川崎市 https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000137664.html）。一方で公開されている「登録空家一覧」（令和8年6月更新）では、麻生区高石にある木造2階建て・昭和59年築・活用面積約82㎡の物件など、掲載件数はごく限られているのが実情です。
登録にあたっては一定の要件があります。所有者全員が登録に同意していること、特定空家等に該当しないこと、建築基準法などに明らかに違反していないことが主な条件です（川崎市空家利活用マッチング制度試行実施要領 https://www.city.kawasaki.jp/500/cmsfiles/contents/0000137/137664/youryou.pdf）。利活用者側にも、単なる居住目的でないことや、政治・宗教活動でないこと、近隣住民の生活環境に配慮した計画であることといった要件が定められています。
重要なのは、市の役割があくまでコーディネートにとどまるという点です。市は所有者と利活用希望者の紹介や連絡先の調整、専門家への相談サポートを行いますが、実際の交渉や不動産契約は当事者間で進める必要があります。制度の実施要領でも、引き合わせ後の交渉や契約について市およびコーディネーターは一切の責任を負わないと明記されています。この仕組みを理解したうえで活用を検討することが大切です。
居住用の空き家を探したい場合の現実的な選択肢
ここまで見てきたように、川崎市のマッチング制度は地域貢献型の活用を前提としているため、「川崎市内でマイホームや投資用の空き家を安く手に入れたい」という目的には合いません。この場合、川崎市が案内している通り、民間の不動産事業者に相談するのが基本的な流れになります。
複数の不動産会社に査定や物件情報を依頼し、立地や建物の状態、市場価格を比較したうえで判断することが賢明です。川崎市は都市部という特性上、空き家全体に占める共同住宅の割合が高い点も押さえておきたいところです。第2期川崎市空家等対策計画によると、空き家のうち共同住宅・長屋等が大多数を占めており、一戸建ての割合は限定的です。同計画では空家の67.3％が賃貸用・売却用の住宅とされており、業者によって一定程度管理されている物件が多いことが読み取れます。
他の自治体を含めて幅広く空き家を探したい場合には、国土交通省が案内する「全国版空き家・空き地バンク」を併用する方法もあります。これは各自治体が把握・提供している空き家情報を横断的に検索できる仕組みで、平成30年4月から本格運営が始まっています（国土交通省 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html）。川崎市独自の制度が居住向けでない以上、選択肢を広げる意味でも知っておくと役立ちます。
空き家の売却・相続を考えるなら相談窓口を活用しよう
空き家を所有していて売却や管理に悩んでいる方には、川崎市の「すまいの相談窓口」の利用をおすすめします。この窓口は川崎市住宅供給公社に設けられており、空き家の利活用や管理、売却、相続などについて相談できます。電話番号は044-244-7590で、受付は平日の午前8時30分から正午、午後1時から5時までとなっています（川崎市 https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000129713.html）。まずは電話で相談することが案内されており、何から手をつけてよいか分からない段階でも気軽に問い合わせられます。
川崎市はさらに、空き家相談の体制を強化するために専門家12団体と協定を締結しています。参加団体には行政書士会や司法書士会、宅地建物取引業協会の3支部、土地家屋調査士会、不動産鑑定士協会、弁護士会、東京地方税理士会などが含まれます（川崎市 https://www.city.kawasaki.jp/500/cmsfiles/contents/0000129/129713/20201126_houdou_kyoutei.pdf）。売却・相続・登記・税金といった多岐にわたる論点について、専門家の知見にアクセスできる環境が整っているといえます。
相続によって空き家を取得した場合は、税制上の優遇措置を活用できる可能性があります。国税庁によると、相続または遺贈で取得した被相続人の居住用家屋や敷地を一定の要件を満たして売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。なお、令和6年1月1日以後に行う譲渡で相続人が3人以上の場合、控除の上限は1人あたり2,000万円となります（国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm）。ただし適用要件は細かく定められているため、具体的な手続きは国税庁の公式サイトや税理士に確認することをおすすめします。
空き家を放置するリスクと早めの行動の重要性
空き家は放置するほど活用や処分が難しくなります。川崎市の空き家は年々増加傾向にあり、近年の調査では賃貸用・売却用・別荘等を除いた戸建ての空き家が増加し、過去数年で大幅に増えたとされています。市全体の空き家総数も増加傾向にあり、空き家対策は市民にとって身近な課題となっています。
放置がもたらす具体的なリスクとして、税負担の増加が挙げられます。国土交通省の解説によると、通常の住宅には固定資産税などが減額される「住宅用地特例」が適用されますが、管理不全空家や特定空家への指導に従わず勧告を受けると、この軽減措置が受けられなくなります（国土交通省 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/articles/2024020105.html）。つまり、適切に管理せず放置し続けると、税金の負担が大きく増える可能性があるのです。
売却や賃貸をスムーズに進めるためには、建物の状態を客観的に把握することも有効です。川崎市の空家等対策計画では、建物の劣化状況を専門家が調べるインスペクション（建物状況調査）や瑕疵担保保険、住宅履歴情報の活用が流通促進策として挙げられています。こうした仕組みを利用することで、売主・買主双方の安心感が高まり、取引が円滑に進みやすくなります。
まとめ
川崎市には一般的な「空き家バンク」は設置されていませんが、空家利活用マッチング制度やすまいの相談窓口など、目的に応じた仕組みが整っています。地域貢献につながる活用を希望する所有者や団体はマッチング制度を、居住用や投資用の物件を探す方は民間の不動産事業者や全国版空き家・空き地バンクを利用するのが現実的です。
また、相続した空き家の売却を考えている場合は、譲渡所得の特別控除など税制上の優遇措置を事前に確認しておくと安心です。空き家は放置するほど選択肢が狭まり、税負担が増えるリスクもあります。まずは川崎市のすまいの相談窓口に問い合わせて、自分の状況に合った最初の一歩を踏み出すことをおすすめします。
参考文献・出典
- 川崎市 空家利活用マッチング制度（登録空家の募集） — https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000137664.html
- 川崎市空家利活用マッチング制度試行実施要領 — https://www.city.kawasaki.jp/500/cmsfiles/contents/0000137/137664/youryou.pdf
- 川崎市 空家相談について（すまいの相談窓口） — https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000129713.html
- 川崎市「空家等対策における連携及び協力に関する協定」を専門家12団体と締結 — https://www.city.kawasaki.jp/500/cmsfiles/contents/0000129/129713/20201126_houdou_kyoutei.pdf
- 第2期川崎市空家等対策計画 — https://www.city.kawasaki.jp/500/cmsfiles/contents/0000078/78781/keikaku_honpen.pdf
- 川崎市「空き家予防の周知・啓発チラシ」を作成しました — https://www.city.kawasaki.jp/templates/prs/500/0000179985.html
- 神奈川県内市町村の移住・定住支援 — https://www.pref.kanagawa.jp/docs/y2w/shienjoho.html
- 国土交通省 空き家・空き地バンク総合情報ページ — https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html
- 国土交通省 住宅：空き家対策 特設サイト（法改正） — https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/articles/2024020105.html
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例 — https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
