「火災保険って10年でまとめて払うと安くなるの？」「そもそも10年でいくらかかるの？」と疑問を持って調べ始めた方は多いかもしれません。しかし実は、2022年10月以降に新規加入する火災保険は、最長でも5年しか契約できない仕組みに変わっています。つまり「10年でいくら」という前提そのものが、現在では成り立たないのです。この記事では、現在の制度の仕組みをわかりやすく整理したうえで、実際の保険料の目安・相場、そして保険料を賢く抑えるポイントまでを順を追って解説します。
火災保険の10年契約は今も使える？
まず押さえておきたいのは、2022年10月1日以降に始まる火災保険の新規契約は、最長5年が上限になっているという事実です。住宅金融支援機構も「火災保険の保険期間は最長5年」と公式に案内しており（住宅金融支援機構）、SBI損保やセコム損保など主要各社も同様の改定を実施しています（SBI損保・セコム損保）。
かつては最長10年の長期契約が一般的で、一括払いにすることで割引を受けられるメリットがありました。しかし現在、その選択肢は存在しません。制度改定後、5年契約が主流となっており、10年契約は制度改定前に契約した旧来の長期契約が残っているケースと考えられます。
つまり、これから火災保険に加入する方や更新を迎える方は、「10年でいくら」ではなく「5年でいくら、それを更新し続けるといくらになるか」という視点で考えることが重要です。以降では、この5年契約を前提にした実際の保険料の目安を詳しく見ていきます。
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火災保険の保険料はどれくらいかかる？
火災保険の保険料は、建物の構造・築年数・所在地・補償内容によって大きく異なります。ソニー損保の公式保険料例（保険始期日が2025年10月1日以降の契約条件）を見ると、東京都・木造戸建て・建物保険金額1,500万円・5年一括・水災あり・家財なしの条件で、築0年（新築）なら52,249円、築10年で69,951円、築20年で102,469円、築30年で124,270円、築40年で144,590円となっています（ソニー損保）。築年数が上がるにつれて保険料も上昇し、新築と築40年では約2.8倍もの差が生じることがわかります。
一方、同じソニー損保のマンション向け保険料例（東京都・M構造・建物1,000万円・5年一括・水災あり・家財なし）では、築0年で9,804円、築10年で14,388円、築20年で25,792円、築30年で34,472円、築40年で37,438円です（ソニー損保）。木造戸建てと比べると、マンションの保険料はかなり低く抑えられることがわかります。これは、コンクリート造のマンションが火災に強い構造とみなされるためです。
また、SUUMOの比較調査（2024年7月・SUUMO編集部調べ）によると、東京都・新築木造一戸建て・建物2,000万円・家財500万円・補償厚め・5年の条件で、火災保険のみなら112,260円〜160,439円、地震保険込みでは329,640円〜377,819円という結果が出ています。補償を広く取った戸建ての場合、5年間で30万円台後半になることも珍しくありません。
地震保険を付けると保険料はどう変わる？
地震保険の有無は、火災保険の総額に非常に大きな影響を与えます。ソニー損保の公式例（東京都・M構造・建物1,000万円・家財500万円・5年一括）では、地震保険ありで123,189円、地震保険なしで35,959円となっており、その差は87,230円にのぼります（ソニー損保）。三井住友海上の公式例（東京都・H構造・90㎡・建物2,010万円・家財500万円・5年）でも、地震保険込みの5年総額は400,950円、地震保険なしは168,750円で、差額は232,200円です（三井住友海上）。
地震保険の保険料は、財務省が定める基本料率をもとに計算されます。財務省の公表データに基づくと、地域や建物構造によって保険料が大きく異なります。一方、北海道ではロ構造11,200円、イ構造7,300円と、地域によって大きな差があります（財務省）。さらに5年契約の場合は長期係数4.70を掛けて計算するため、割引前の5年地震保険料は相応の金額になります（財務省）。
重要なのは、地震保険料には10〜50%の割引制度があり、耐震等級3や免震建築物なら最大50%の割引が受けられます（財務省）。地震保険の負担が大きいと感じる方は、建物の耐震性能を確認してみることをおすすめします。なお、国税庁によると、地震保険料は所得税で最高5万円の控除が受けられます（国税庁）。
保険料を賢く抑える3つのポイント
火災保険の保険料を抑えるうえで、まず意識したいのが補償内容の見直しです。SBI損保の公式例（神奈川県横浜市・M構造・建物650万円・家財450万円・5年一括・地震保険付き）では、従来型パッケージが91,070円であるのに対し、必要な補償だけを選ぶと60,040円に抑えられ、31,030円の節約になっています（SBI損保）。同じくSBI損保の東京都・木造戸建て（建物2,600万円・家財1,000万円・5年一括・地震保険付き）の例でも、パッケージ型351,840円に対し、補償を選択すると286,080円となり、65,760円の差が生まれています（SBI損保）。
次に、一括払いと年払いの選択も重要です。多くの保険会社では、5年一括払いにすることで年払いよりも割安になる設定がされています。たとえばソニー損保の公式例（東京都・M構造・建物1,000万円・家財500万円・地震保険あり）では、年払い26,225円に対し5年一括払いは123,189円で、単純に5倍した130,125円より約7,000円安くなります（ソニー損保）。資金に余裕があれば、一括払いを選ぶほうがトータルコストを抑えられます。
また、複数の保険会社の見積もりを比較することも欠かせません。価格.comの比較データ（保険開始日2025年10月1日前後）によると、東京都・マンション・建物1,000万円・5年一括の充実プランで、ソニー損保は14,227円、損保ジャパンは24,120円と、同じ条件でも約1.7倍の差が出ることがあります（価格.com）。同一条件でも保険会社によって保険料は大きく異なるため、必ず複数社を比較してから加入を決めることが大切です。
まとめ
2026年現在、火災保険の新規契約は最長5年が上限であり、「10年でいくら」という考え方は現在の制度には当てはまりません。5年間の保険料は、マンションなら数千円〜十数万円、木造戸建てなら数万円〜40万円超と、条件によって大きな幅があります。地震保険の有無・築年数・補償内容の3つが保険料を左右する主な要素であることを理解したうえで、複数社の見積もりを比較し、自分の物件に本当に必要な補償を選ぶことが賢い加入への近道です。また、地震保険料控除を活用すれば税負担の軽減にもつながります。まずは一括見積もりサービスや各社の公式サイトで、自分の条件に合った保険料を確認してみましょう。
参考文献・出典
- 住宅金融支援機構「火災保険・地震保険のご案内」 — https://www.jhf.go.jp/hensai/hoken/index.html
- SBI損保「SBI損保の火災保険（住まいの保険）改定のご案内」 — https://www.sbisonpo.co.jp/kasai/download/pdf/modification_202210.pdf
- セコム損保「火災保険（すまいの保険・企業財産の保険）改定のご案内」 — https://www.secom-sonpo.co.jp/service-infolist/8232e2828772320872b47df8c538b791a19addea.pdf
- 損害保険料率算出機構「統計集 2024年度 第3部 火災保険」 — https://www.giroj.or.jp/publication/statistics/statistics_2024_3.pdf
- ソニー損保「築年数に応じた保険料率｜用語集」 — https://faq.sonysonpo.co.jp/faq_detail.html?id=4173
- ソニー損保「手頃な保険料｜ソニー損保の新ネット火災保険」 — https://www.sonysonpo.co.jp/fire/mrt_001.html
- 三井住友海上「保険料例（GK すまいの保険 グランド）」 — https://www.ms-ins.com/personal/kasai/gk-grand/example.html
- 楽天損保「火災保険へのご加入を検討中のお客さま」 — https://www.rakuten-sonpo.co.jp/tabid/1279/Default.aspx
- SBI損保「火災保険のSBI損保」 — https://www.sbisonpo.co.jp/kasai/
- SUUMO「戸建ての火災保険は必須？新築・中古での違いはある？」 — https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/ikkodate/ik_money/kodate_kasaihoken/
- 価格.com「ソニー損保の新ネット火災保険 – 火災保険」 — https://hoken.kakaku.com/kasai/213F01/
- 価格.com「THE すまいの保険「個人用火災総合保険」／損保ジャパン – 火災保険」 — https://hoken.kakaku.com/kasai/203F01/
- 財務省「地震保険の基本料率（令和4年10月1日以降保険始期の地震保険契約）」 — https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/standard_premiums.html
- 財務省「地震保険制度の概要」 — https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm
- 国税庁「火災保険料を支払った場合｜確定申告書等作成コーナー」 — https://www.keisan.nta.go.jp/r6yokuaru/cat2/cat22/cat22d/cid934.html
