賃貸に住んでいると、ある日突然、照明がつかなくなって困った経験はないでしょうか。「これって自分で直さないといけないの？」「大家さんに言っていいのかな？」と迷う方は少なくありません。実は、照明器具の故障は「誰が費用を負担するか」が状況によって明確に異なります。この記事では、国土交通省や消費者庁の情報をもとに、賃貸の照明器具が故障したときの費用負担の考え方と、正しい対処手順をわかりやすく解説します。
照明器具の故障は大家さんが直すのが基本
賃貸物件に最初から備え付けられている照明器具が故障した場合、原則として修理費用は大家さん（賃貸人）が負担します。これは民法に基づく賃貸人の修繕義務によるものです（民法 e-gov.go.jp）。
国土交通省が公表している資料（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001595124.pdf）によると、「設備機器の故障・使用不能（機器の寿命によるもの）は賃貸人負担」と明記されています。つまり、経年劣化や寿命による照明器具の故障は、入居者が費用を負担する必要はありません。
ただし、ここで重要なのは「備え付け設備かどうか」という点です。物件によっては、前の入居者が退去時に置いていった照明器具（残置物）がそのまま使われているケースがあります。残置物はあくまで「厚意で使わせてもらっている物」という扱いになるため、故障しても大家さんに修理義務はないとされています（chintai.net）。契約書や入居時の設備確認書に「照明器具」が記載されているかどうかを確認することが、まず最初のステップです。
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入居者が費用を負担するケースとは
すべての照明トラブルが大家さん負担になるわけではありません。入居者側が費用を持つべきケースも存在します。
まず、電球やランプの交換は一般的に入居者の負担とされています。これは消耗品の交換にあたり、日常的な生活の中で発生する費用として扱われるためです。照明器具本体が壊れているのではなく、単純に電球が切れているだけであれば、自分で交換するのが基本的なルールです。
次に、入居者の不注意や故意による損傷は、入居者負担になります。たとえば、照明器具を誤って落として壊した場合や、通常の使い方を超えた使用によって生じた損傷がこれにあたります。さらに、国土交通省の資料では、照明取付用金具のない天井に大家さんの承諾なく直接取り付けた照明器具の跡は、入居者負担とされています（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001595124.pdf）。無断で設備を改変した場合は、原状回復の費用も含めて入居者が責任を負う点に注意が必要です。
また、契約書に「照明器具の修理・交換は借主負担」という特約が記載されている場合もあります。特約の有効性は個別の事情によりますが、契約時に内容をしっかり確認しておくことが大切です。
故障に気づいたらすぐに大家さんへ連絡する
照明器具の不具合に気づいたとき、最も重要なのは「すぐに大家さんや管理会社へ連絡する」ことです。消費者庁も、賃貸住宅の照明などの据付設備に不具合があれば、貸主や管理会社へすぐ連絡するよう案内しています（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_014/）。
連絡する際は、自分で勝手に修理会社を手配しないことが実務上の基本ルールです。大家さんの許可なく修理を進めてしまうと、費用の精算でトラブルになる可能性があります。まず連絡を入れ、大家さんや管理会社の指示に従って対応を進めるのが正しい手順です。
また、故障を放置することは「善管注意義務違反」にあたる可能性があり、拡大した被害分の修理費用を請求されるリスクがあります。たとえば、照明器具の異常を放置して発火や漏電などの二次被害が起きた場合、その拡大した損害分について入居者が責任を問われることがあります（chintai.net）。「まだ使えるから」と様子を見ることは避け、異常を感じたら早めに行動することが自分を守ることにもつながります。
古い照明器具は特に注意が必要
賃貸物件に備え付けられている照明器具は、入居前から長期間使用されている場合があります。消費者庁の注意喚起によると、照明器具は経年劣化により故障しやすくなるとされており、設置年数の確認が推奨されています（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/2018/pdf/consumer_safety_release_190327_0001.pdf）。
入居時に照明器具の設置年数を確認しておくことは、安全面でも費用負担の観点からも重要です。もし使用中に異音や発煙、点滅の繰り返しなどの異常が見られた場合は、すぐに使用を中止し、大家さんや管理会社へ申し出るようにしましょう。これは消費者庁も明確に呼びかけている対応です（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/2018/pdf/consumer_safety_release_190327_0001.pdf）。
古い照明器具の場合、故障の原因が経年劣化であることが多く、その場合は大家さん負担での修理・交換が原則となります。ただし、入居者が異常を知りながら放置していた場合は、前述のとおり拡大した被害分について責任を問われる可能性があるため、早期の連絡が何より大切です。
まとめ
賃貸の照明器具が故障したときの費用負担は、「備え付け設備かどうか」「故障の原因が経年劣化か入居者の過失か」という2つの軸で判断するのが基本です。備え付け設備の寿命による故障は大家さん負担、入居者の不注意や無断改変による損傷は入居者負担となります。電球切れは消耗品として入居者が対応するのが一般的です。
最も大切な行動は、異常に気づいたらすぐに大家さんや管理会社へ連絡することです。放置すると被害が拡大し、余計な費用負担を招くリスクがあります。契約書の設備欄を確認し、不明な点は入居時に確認しておくことで、いざというときのトラブルを防ぐことができます。照明器具のトラブルは誰にでも起こりうることですので、この記事を参考に落ち着いて対処してください。
参考文献・出典
- 国土交通省「賃貸人負担と賃借人負担の一例」 — https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001595124.pdf
- 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」 — https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000021.html
- 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン Q&A」 — https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000024.html
- 消費者庁「安全・安心な新生活をスタート！」 — https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_014/
- 消費者庁「古い照明器具の経年劣化による事故に関する注意喚起」 — https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/2018/pdf/consumer_safety_release_190327_0001.pdf
- e-Gov 法令検索「民法」 — https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089/20220901_501AC0000000071
- CHINTAI「賃貸の設備故障、修理代は誰が払う？連絡先や正しい対処法を弁護士が解説」 — https://www.chintai.net/news/118362/
