この記事の結論
- 分筆登記とは1筆の土地を複数に分ける手続きで、測量と地積測量図の作成が必須です。
- 登録免許税は分筆登記に課税される登録免許税で、専門家は土地家屋調査士に依頼します。
- 2022年9月末頃から全国の法務局で隣地所有者の押印不要の新運用が始まっています。
土地を売却したい、相続した土地を兄弟で分けたい、一部を別の用途に使いたい——そんな場面で必ず登場するのが「分筆登記」という手続きです。しかし、「測量が必要らしい」「隣の土地の所有者に判を押してもらわないといけないの?」「費用はどのくらいかかる?」と疑問を抱えたまま、なかなか一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。この記事では、分筆登記の基本的な仕組みから必要書類、登録免許税、そして2022年に始まった新しい運用まで、初心者にもわかりやすく解説します。読み終えるころには、何をどの順番で進めればよいかが具体的にイメージできるはずです。
分筆登記とは何か、どんな場面で必要になるか

分筆登記とは、1筆(ひとふで)の土地を2筆以上に分割して、それぞれを独立した土地として登記する手続きです。「筆」とは登記上の土地の単位のことで、1筆の土地を複数に分けることを「分筆」と呼びます。
法務省の案内によると、分筆登記が行われる代表的な場面は大きく3つあります(法務省 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00519.html)。1つ目は土地の一部を売却するケース、2つ目は相続した土地を相続人の間で分けるケース、3つ目は土地の一部を道路など別の用途で使用するケースです。たとえば広い土地を持つ親が子どもに一部を譲りたい場合、まず分筆登記を行って土地を2筆に分けてから、その一方を贈与や売買の対象にするという流れになります。
重要なのは、分筆登記は申請義務が課されていない手続きである点です(法務局 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00051.html)。つまり、分筆が必要な状況になっても、法律上「必ずしなければならない」とは定められていません。ただし、土地の一部を売却したり相続で分けたりするためには実務上不可欠な手続きであるため、必要に応じて自発的に申請することになります。
なお、例外として職権分筆という制度があります。1筆の土地の一部が別の地目になったり、地番区域をまたぐようになった場合には、申請がなくても登記官が職権で分筆登記を行う場合があります(不動産登記法 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123?occasion_date=20260605)。これは所有者の意思とは関係なく行われる点で、通常の分筆登記とは性質が異なります。
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分筆登記の申請に必要な書類と手続きの流れ

分筆登記を申請できるのは、表題部所有者または所有権の登記名義人に限られています(不動産登記法 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123?occasion_date=20260605)。つまり、その土地の所有者本人か、土地家屋調査士などの代理人が申請を行うことになります。
申請にあたって最も重要な書類が「地積測量図」です。分筆登記の申請には、測量を行ったうえで地積測量図を作成し、登記申請書の添付書類として法務局に提出することが基本とされています(法務局 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00051.html)。地積測量図には、地番区域名・方位・縮尺・地番・地積と求積方法・筆界点間距離・座標系・筆界点座標値・境界標の表示・測量年月日などを記録しなければなりません(不動産登記規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018/20240624_506M60000010032)。縮尺は不動産登記規則に定められた基準に従って作成します。
分筆用の地積測量図には、分筆前の土地を図示したうえで分筆線を明らかにし、分筆後の各土地を表示して符号を付す必要があります(不動産登記規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018/20240624_506M60000010032)。また、申請情報には分筆後の土地の所在・地目・地積を含める必要があります(不動産登記令 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379?occasion_date=20260801)。
さらに、承役地(地役権が設定されている土地)に地役権登記があり、その設定範囲が分筆後の土地の一部になる場合には、地役権範囲を示す情報や地役権図面も追加で必要になります(不動産登記令 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379?occasion_date=20260801)。また、抵当権など所有権以外の権利が付いた土地で、その権利を分筆後の一部の土地について消滅させたい場合には、権利者の承諾情報が必要です(不動産登記法 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123?occasion_date=20260605)。このように、土地の状況によって必要書類が変わるため、個別の事情に応じて確認することが大切です。
土地家屋調査士への依頼と「筆界」の考え方

分筆登記の実務において欠かせない専門家が「土地家屋調査士」です。分筆や地積更正などの表示登記に必要な調査・測量・代理申請は、土地家屋調査士の専属業務とされています(法務省 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00012.html)。つまり、地積測量図の作成から法務局への申請代理まで、一連の手続きを任せられる唯一の国家資格者です。
土地家屋調査士は、登記所に備え付けられた地図や地積測量図などの資料、現地の状況、隣接所有者の立会いなどをもとに、公法上の筆界を確認しながら業務を進めます(法務省 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji117.html)。ここで押さえておきたいのが「筆界」と「所有権界」の違いです。
「筆界」は所有者間の合意だけでは変更できないという点は、多くの方が誤解しやすい重要なポイントです(法務局 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu2/static/hikkaiSeido2.html)。筆界とは、土地が登記された際にその土地の範囲を区画するものとして定められた線のことで、隣地所有者と「ここが境界だ」と合意しても、それだけでは法的な筆界を変えることにはなりません。一方、所有権界は当事者間の合意で変更できる概念です。この2つを混同すると、後々トラブルの原因になることがあるため注意が必要です。
土地家屋調査士への報酬については、土地の広さ・形状・隣接する土地の数・既存の地積測量図の有無・現地の状況などによって大きく変わります。全国一律の相場は公的な一次情報では確認できないため、複数の土地家屋調査士に見積もりを依頼して比較することをおすすめします。日本土地家屋調査士会連合会(https://www.chosashi.or.jp/contact/)では、分筆登記に関する相談窓口を案内しています。
2022年9月末頃から始まった新運用と登録免許税

分筆登記の手続きで長年の課題となっていたのが、隣地所有者から「筆界確認情報」を得ることの難しさです。所有者が不明だったり、相続人が多数いたりする場合、全員から確認を得るのは現実的に困難なケースがありました。この問題を解消するため、国土交通省によると、法務局での新運用は令和4年9月末頃の全国運用開始とされています(国土交通省 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001482991.pdf)。
この新運用では、現地復元性を有する登記所備付地図や地積測量図などの図面が存在する場合には、原則として筆界確認情報の提供を求めないこととされています(法務省通達 https://www.moj.go.jp/content/001373097.pdf)。また、隣地所有者の押印や印鑑証明書の添付についても、手続きの負担が大幅に軽減されました。ただし、新たに境界標を設置する場合には、その点が筆界であることを隣地所有者に確認することが求められています(法務省指針 https://www.moj.go.jp/content/001372230.pdf)。
費用面では、国税庁の税額表によると、分筆登記のような不動産登記の登録免許税は登記の種類に応じて課税されます(国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm)。登録免許税自体は比較的低額ですが、土地家屋調査士への報酬や測量費用が別途かかることを念頭に置いておきましょう。
法務局では登記手続きに関する案内を受け付けていますが、完全予約制で1回あたり20分以内という制限があります(法務局 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00050.html)。案内では添付書類の過不足・申請書の記載内容・登録免許税の計算方法などを確認してもらえます(法務局 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html)。ただし、個別の法律判断や専門的なアドバイスは土地家屋調査士に相談するのが確実です。
まとめ
分筆登記は、土地の売却・相続・用途変更など、さまざまな場面で必要になる重要な手続きです。申請には測量と地積測量図の作成が必須で、土地の状況によって必要書類も異なります。専門家である土地家屋調査士に依頼することで、測量から申請代理まで一括して対応してもらえます。登録免許税は登記の種類に応じて課税され(国税庁)、2022年9月末頃からは隣地所有者の押印が不要になる新運用も全国で始まっています。まずは土地家屋調査士や最寄りの法務局に相談して、自分の土地の状況に合った手順を確認することが、スムーズな分筆登記への第一歩となります。
参考文献・出典
- 法務省「隣の土地の所有者が分からなくてお困りの方へ(分筆や地積更正の登記のとき)」 — https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00519.html
- 法務局「登記の申請を御検討されている皆さまへ」 — https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00051.html
- e-Gov法令検索「不動産登記法」 — https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123?occasion_date=20260605
- e-Gov法令検索「不動産登記令」 — https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379?occasion_date=20260801
- e-Gov法令検索「不動産登記規則」 — https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018/20240624_506M60000010032
- 法務省「土地家屋調査士の業務」 — https://www.moj.go.jp/MINJI/minji117.html
- 法務省「所有者不明土地対策のための筆界認定に関する表示登記の運用見直し」 — https://www.moj.go.jp/content/001381669.pdf
- 法務省「表示に関する登記における筆界確認情報の取扱いについて(通達)」 — https://www.moj.go.jp/content/001373097.pdf
- 法務省「表示に関する登記における筆界確認情報の取扱いに関する指針」 — https://www.moj.go.jp/content/001372230.pdf
- 法務局「登記手続案内」 — https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00050.html
- 法務局「登記申請を御自身ですることを検討されている方からよくある質問」 — https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」 — https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
- 法務局「ワンポイント 所有境界とは?」 — https://houmukyoku.moj.go.jp/homu2/static/hikkaiSeido2.html
- 法務省「土地家屋調査士(国との契約のための全省庁統一資格に係る申請書記入要項)」 — https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00012.html
- 日本土地家屋調査士会連合会「お問い合わせ」 — https://www.chosashi.or.jp/contact/
- 国土交通省「所有者不明土地対策のための筆界認定に関する表示登記の運用見直し」 — https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001482991.pdf