不動産投資を始めたばかりの方にとって、「家賃保証会社をどう選べばいいのか分からない」という悩みはとても多いものです。家賃保証会社とは、入居者が家賃を滞納した際に代わりに立て替えて支払ってくれる会社のことで、オーナーにとっては家賃収入を守る重要なパートナーとなります。しかし各社で保証範囲や料金体系が大きく異なるため、単なる知名度やランキング順位だけで選ぶのは危険です。この記事では主要な家賃保証会社の保証内容と料金を公式情報にもとづいて比較しながら、自分の物件に合った会社を選ぶための考え方を丁寧に解説します。専門用語もその都度説明していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
家賃保証会社の利用は今や標準になっている
まず知っておきたいのは、家賃保証会社の利用が賃貸経営において当たり前になっているという事実です。国土交通省の資料によると、賃貸借契約の88%で何らかの保証が求められており、そのうち80%が家賃債務保証会社を利用しているとされています（国土交通省 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001728267.pdf）。かつては親族などの連帯保証人を立てるのが一般的でしたが、今では保証会社の利用が入居条件の主流になっているのです。それだけに、どの会社と付き合うかはオーナーの経営に直結する判断といえます。
会社を比較する第一歩として押さえたいのが、国土交通省の登録制度です。国は一定の要件を満たす家賃債務保証業者を登録し、その情報を公表することで、利用者が業者を選ぶ際の判断材料にできるようにしています（国土交通省 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000024.html）。ただしこれは任意の登録制度であり、登録をしなくても家賃債務保証業を営むことは可能とされています。つまり「未登録＝悪い会社」ではありませんが、登録済みであることは信頼性を測る一つの目安になります。
この登録業者は2026年8月13日時点で123者が公表されています（国土交通省 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000028.html）。さらに、登録業者の中でもより高い基準を満たした「認定家賃債務保証業者」という制度もあり、こちらは2026年7月31日時点で12者にとどまります。たとえばジェイリースは国土交通大臣（認定）第5号、あんしん保証は第11号として認定されています（国土交通省 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000064.html）。ランキングを眺める際は、まずこの登録・認定の有無を最低限の信頼性指標として確認するとよいでしょう。
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比較で見るべき5つのポイント
家賃保証会社を比較するときは、保証対象の範囲・保証限度額・初回保証料・年間（継続）保証料・審査の運用という5つの観点を意識すると整理しやすくなります。特に保証対象の範囲は会社によって大きく異なり、家賃だけをカバーするシンプルなものから、共益費や変動費、更新料、退去時の原状回復費用、さらには明渡訴訟の費用まで含む手厚いものまでさまざまです。物件の築年数や入居者層によって、どこまで保証してほしいかは変わってきます。
もう一つ見落としがちなのが、保証会社の運用方式の違いです。兵庫県住宅改良業協会が公開する比較資料では、オリコフォレントインシュア・ジェイリース・全保連がいずれも「収納代行（全額立替）」方式として並べられています（兵庫県住宅改良業協会 https://www.hyogo-jk.or.jp/uploads/download/28/file1/家賃保証会社プラン比較表_R5.9.1.pdf）。収納代行方式では保証会社が毎月の家賃をまとめて立て替えて送金するため、滞納が起きてもオーナーへの入金が途切れにくいという利点があります。運用方式まで確認しておくと、実務上の安心感が変わってきます。
主要な家賃保証会社の保証内容を比較
ここからは代表的な会社を、保証範囲を中心に見ていきます。まずジェイリースは、前述のとおり認定業者に名を連ねる信頼性の高い会社です。入居者が家賃を滞納した場合に立て替え払いを行い、日本在住で家賃支払い能力があれば国籍を問わず利用できるとしています（ジェイリース https://www.j-lease.jp/useful/service/）。審査面では2004年の創業以来蓄積したデータベースとJICC（日本信用情報機構）の情報を活用し、高精度でスピーディーな審査を実現するとうたっています（ジェイリース https://www.j-lease.jp/examine/）。増加が見込まれる外国人入居者への対応力も強みといえます。
全保連は住居用の保証内容が体系的に整理されている点が特徴です。同社の案内によると、保証対象は家賃・共益費・管理費・駐車場料金といった月額賃料に加え、変動費や更新料まで及びます（全保連 https://www.zenhoren.jp/service/rent/residence.html）。退去時の原状回復費用も保証対象で、通常は月額賃料の3か月分相当額が上限ですが、修繕費目と金額について書面で承諾がある場合には24か月分まで保証できる場合があるとされています。年間の継続保証委託料の支払いは、家賃と併せた口座振替、SMS案内による銀行振込、コンビニ払込の3方式から選べる柔軟さも備えています。
日本セーフティーは「入居から退去まで」を掲げた手厚い保証が魅力です。基本保証（住居用）では賃料の保証限度額が月額保証対象額の24か月分と高水準で、残置物処理費用は実費・上限なし、明渡し訴訟などの法的手続き費用も弁護士費用を含めて上限なしで保証するとしています（日本セーフティー https://www.nihon-safety.co.jp/service/detail/）。単身入居者が死亡した場合の原状回復費用も最大10万円まで対応しており、孤独死リスクが気になるオーナーにとって心強い内容です。さらに変動費・原状回復費用・更新料・違約金まで含む上位プランも用意されています。取扱いは66,000店以上の不動産会社、29拠点の全国ネットワークに広がっています（日本セーフティー https://www.nihon-safety.co.jp/company/introduce/）。
オリコフォレントインシュアも規模の大きな選択肢です。同社は大規模な契約保有件数と年間取扱家賃総額を公表しており、個人用の契約条項では保証範囲が賃料等・変動費・更新料・原状回復費用・明渡訴訟費用などに及び、保証の上限は契約時家賃の48か月分と手厚い水準です（オリコフォレントインシュア https://www.orico-fi.co.jp/commons/pdf/2017_hosyouitaku_kojin.pdf）。クレジット会社系の与信ノウハウを持つ点も安心材料になります。
料金体系を公式情報でチェックする
保証範囲と並んで重要なのが料金です。ここで注意したいのは、同じ会社でも商品やプラン、提携する不動産会社によって料金が変わるという点です。単一の数値だけを鵜呑みにせず、公式の案内や申込書で確認する姿勢が欠かせません。
たとえばCasaの入居者向け案内では、初回保証委託料に加えて契約から1年ごとに年間保証料1万円が必要とされていますが、「不動産会社により異なる場合があります」と明記されています（Casa https://casa-inc.co.jp/service/user/guarantee/）。オーナー向けの「家主ダイレクト」では、居住用が初回50%（最低2万円）・年間1万円、事業用が初回80%（最低3万円）・年間10%が目安とされています（Casa https://www.casa-inc.co.jp/biz-online/service03.php）。上位の保証範囲では賃料に加えて電気・水道・ガスなどの変動費、更新料、退去時の原状回復費用、明渡訴訟の費用まで含まれます。
全保連の標準的な申込書からも料金の目安が読み取れます。住居プランは初回保証委託料が月額賃料の50%（下限2万円）で継続保証委託料が毎年13,000円、事業用は初回100%（下限4万円）・継続が毎年賃料の10%（下限1万円）とされています（全保連 https://www.zenhoren.jp/mt/mt-static/customize/asset/img/pdf/download/1-8%20moshikomi_s-net_kojin_tsujoh.pdf）。このように居住用と事業用で料率が大きく異なるため、店舗や事務所を扱う場合はコスト構造がまったく変わる点に注意が必要です。
属性別の料金設定を見ておくことも大切です。ジェイリースの住宅確保要配慮者向けプランでは、初回保証料100%・年継続保証料1万円という設定が示されており、緊急連絡先は近親者に限定されず個人・法人を問わないとされています（ジェイリース https://www.j-lease.jp/examine/）。ただし独立行政法人住宅金融支援機構が提供する家賃債務保証保険の加入条件を満たす必要があります。オリコフォレントインシュアの個人用契約では、1年ごとに1万円の保証委託料が発生し、居住用途に限定される点も条項に明記されています。
複数社を横並びで見た資料もあります。前出の兵庫県住宅改良業協会の比較表（2023年9月1日申込分から）では、オリコフォレントインシュアが初回25%（最低1万円）＋月額600円、ジェイリースが初回20%＋月額800円、全保連が初回20%（最低1万円）＋月額800円と掲載されています。ただしこれは特定の申込条件でのプラン例であり、料金は改定される可能性があります。実際の契約条件は各社や提携する管理会社によって変わるため、最終的には見積もりで確認するのが確実です。
審査で確認される具体的なポイント
「審査が甘い」「厳しい」という曖昧な評判に頼るより、実際に何が確認されるのかを知っておく方が役立ちます。Casaの案内では、審査時に申込者本人だけでなく勤務先や緊急連絡先へ電話確認が入る場合があるとされています（Casa https://casa-inc.co.jp/service/user/guarantee/）。緊急連絡先は原則として3親等以内の親族で、日本国内在住の成人かつ日本語で電話連絡が可能な人が求められます。こうした条件を事前に把握しておくと、入居希望者への案内もスムーズになります。
事業用契約では必要書類のハードルが上がります。全保連の案内によると、法人による店舗・事務所の申込では会社謄本と決算書3期分（業歴3年未満は通帳の写し）が必要で、法人代表者を連帯保証人に付けると審査がスムーズに進むとされています（全保連 https://www.zenhoren.jp/qa/exam.html）。審査の運用は入居付けのスピードにも直結するため、管理会社を通じて実際の通りやすさを確認しておくのが現実的なアプローチです。
自分の物件に合った会社を選ぶために
ここまで見てきたように、家賃保証会社選びで大切なのはランキングの順位そのものではなく、自分の物件と投資スタイルに合っているかどうかです。まずは国土交通省の登録・認定業者かどうかを確認し、信頼性の土台を押さえましょう。そのうえで、保証対象の範囲を細かくチェックすることが欠かせません。家賃だけなのか、原状回復費用や訴訟費用まで含まれるのかは、物件の築年数や入居者層によって重要度が変わります。
料金については、初回保証料だけでなく年間の継続保証料まで含めた長期的なコストで判断することが重要です。たとえば初回50%でも年間1万円の会社と、初回20%でも毎月の手数料が積み上がる会社では、保有期間が長くなるほど総額の順位が入れ替わることがあります。加えて、管理会社が提携している保証会社に限定されるケースも少なくないため、物件購入前に提携先を確認しておくと選択の幅を見極められます。
さらに、入居者の属性に応じた強みも考慮したいところです。外国人入居者が多い都市部の物件なら国籍を問わず受け付ける会社、高齢者や住宅確保要配慮者を受け入れたい場合は専用プランを持つ会社が候補になります。最終的には複数の保証会社を比較検討し、必要に応じて管理会社や専門家の助言も得ながら判断することをおすすめします。なお、料金や制度は改定される可能性があるため、最新情報は各社の公式サイトや国土交通省の公式サイトで必ずご確認ください。
まとめ
家賃保証会社ランキングは参考にしつつも、最終的に大切なのは自分の物件と投資目的に合った会社を選ぶことです。ジェイリース・全保連・日本セーフティー・Casa・オリコフォレントインシュアなど、各社には保証範囲や料金、審査運用、属性対応にそれぞれ強みがあります。登録・認定の有無、保証対象の広さ、初回と継続を合わせた長期コスト、運用方式を総合的に比較し、安心感とコストのバランスを見極めましょう。まずは国土交通省の登録業者一覧を確認し、管理会社と相談しながら候補を絞り込んでみてください。不動産投資は長期戦です。焦らず丁寧に情報を集めることが、安定した家賃収入を守る第一歩になります。
参考文献・出典
- 国土交通省 家賃債務保証業者登録制度 – https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000024.html
- 国土交通省 登録家賃債務保証業者一覧 – https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000028.html
- 国土交通省 認定家賃債務保証業者一覧 – https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000064.html
- 国土交通省 家賃債務保証の利用状況 – https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001728267.pdf
- 全保連 居住用の家賃保証 – https://www.zenhoren.jp/service/rent/residence.html
- 全保連 審査についてのよくある質問 – https://www.zenhoren.jp/qa/exam.html
- 日本セーフティー株式会社 保証内容について – https://www.nihon-safety.co.jp/service/detail/
- 日本セーフティー株式会社 取引実績 – https://www.nihon-safety.co.jp/company/introduce/
- 株式会社Casa 保証サービス（入居者さま向け） – https://casa-inc.co.jp/service/user/guarantee/
- 株式会社Casa 事業用家賃保証サービス – https://www.casa-inc.co.jp/biz-online/service03.php
- ジェイリース 賃料保証（家賃保証）とは – https://www.j-lease.jp/useful/service/
- ジェイリース 保証サービスをご検討中の方 – https://www.j-lease.jp/examine/
- オリコフォレントインシュアとは – https://www.orico-fi.co.jp/about/
- 兵庫県住宅改良業協会 家賃保証会社プラン比較表 – https://www.hyogo-jk.or.jp/uploads/download/28/file1/家賃保証会社プラン比較表_R5.9.1.pdf
