不動産の売却を考えはじめたとき、多くの方がまず気になるのは「自分の物件がいくらで売れるのか」という点でしょう。とはいえ、いきなり不動産会社に相談するのは少しハードルが高く感じるものです。東急リバブルの査定サービスは、そんな初めての方でも段階的に利用できるよう、複数の方法が用意されています。この記事では、東急リバブルの査定の種類と具体的な流れを、初めて売却を検討する方にもわかりやすく解説します。AI査定・机上査定・訪問査定それぞれの特徴から、査定後に続く売却の手続き、費用の目安までを丁寧にまとめました。
東急リバブルの査定は3種類から選べる
まず押さえておきたいのは、東急リバブルの査定には大きく分けて「机上査定」「訪問査定」「AI査定」の3種類があるという点です。それぞれ精度や手軽さが異なるため、自分がどの段階にいるかを踏まえて選ぶことが大切です。売却をまだ決めていない探り段階の方と、具体的に売り出したい方とでは、適した方法が変わってきます。
机上査定は、実際に物件を見ずに、物件の概要とデータをもとに簡易的に価格を算出する方法です。東急リバブルの案内でも、机上査定は「簡易査定」とも呼ばれ、インターネット経由の査定がこれにあたると説明されています。相場をざっくり把握したい初期段階や、概算だけ早く知りたい方に向いています。ただし、あくまで目安の価格であるため、精度の面では訪問査定に劣る点は理解しておきましょう。
訪問査定は、担当者が実際に物件を訪れて詳しく調査したうえで価格を算出する方法です。権利関係や法令上の問題がないかの確認、周辺の取引事例や売出事例の調査、マンションであれば管理状況の確認まで行います。具体的に売却を進めたい方には、より正確な価格が得られる訪問査定が向いています。実際に売り出し価格を決める前提で相談したいなら、この方法を選ぶとよいでしょう。
AI査定は、フォームに物件情報を登録するとその場で査定結果が表示される、ネット完結型のサービスです。東急リバブルによると、AI査定は電話番号の入力が不要で、フォーム登録後すぐに結果を確認でき、Myページで充実した査定データも見られます。相場の変動を継続的にチェックしたい方にも便利な仕組みといえます。
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無料査定フォームの流れと入力のポイント
通常の無料売却査定フォームは、操作の負担が少なくなるよう設計されています。手続き自体は「入力→確認→完了」の3段階で進むため、初めての方でも迷わず申し込めます。対応する物件種別も幅広く、マンション・一戸建て・土地に加えて投資用物件まで対応しているケースがあるため、まずは自分の物件が対象かどうかを含めて確認してみるとよいでしょう。
入力にあたっては、東急リバブルの無料売却査定フォームでは物件種別・物件所在地に加えて、氏名・電話番号・メールアドレスの入力が必要とされています。一方で、面談の予約は任意となっているため、いきなり対面する必要はありません。まず物件情報と連絡先を入力し、その後に担当者から連絡が来て詳細を確認する流れになります。
ここで安心してほしいのは、売却をまだ決めていない段階でも査定を依頼できるという点です。東急リバブルは、売却が決まっていなくても大丈夫であり、売却を検討している方の査定は無料だと案内しています。査定を依頼したからといって、必ず売却しなければならないわけではありません。気軽に相場を知るための第一歩として活用できます。
AI査定の使い方と知っておきたい注意点
AI査定は手軽さが魅力ですが、利用前にいくつかの条件を把握しておくと安心です。まず、AI査定は物件の所有者限定のサービスであり、登録できる物件は3件までとされています。対象は全国のマンション・一戸建て・土地ですが、東急リバブルの営業テリトリー内に限られる点にも注意が必要です。エリアによっては対象外となる場合があるため、まずは登録して確認するのが確実です。
AI査定の大きなメリットは、電話番号を入力せずに、その場で査定結果を確認できる点にあります。結果を見たあとは、Myページで周辺相場や査定データもチェックできます。相場を継続的に把握したい方にとっては、使い勝手のよいサービスといえるでしょう。ただし「電話番号不要＝完全匿名」というわけではなく、氏名などの入力や会員登録が求められる場合があるため、この点は誤解しないようにしましょう。
なお、AI査定や机上査定をスムーズに受けるためには、事前にいくつかの情報を手元に用意しておくと効率的です。東急リバブルは、査定に必要な情報として物件の所在地・物件種別・築年数・平米数・間取りを挙げています。これらをあらかじめ整理しておけば、入力の途中で手が止まることなく申し込みを進められます。
訪問査定の流れと準備しておくべき書類
より正確な価格を知りたい場合は、訪問査定を選ぶことになります。東急リバブルの解説によると、訪問査定は「申し込み→訪問日時の決定→必要書類の準備→現地立会い→査定結果の確認」という流れで進みます。現地調査にかかる時間は1時間程度が目安とされ、査定結果は訪問査定から数日後に出るとされています。物件の規模や状態によって前後するため、余裕をもったスケジュールで臨むとよいでしょう。
訪問査定では、担当者が物件をあらゆる面から調べます。東急リバブルが案内する中古マンションの査定フローでは、まず権利や法令上の問題がないか、マンションの概要、周辺環境、管理状況などを調査します。そのうえで市場動向や周辺の取引事例、部屋の状態などを考慮して査定価格を算出し、最後に売主と協議して売出価格を決めるという順序で進みます。査定は単なる価格算出ではなく、買主に説明すべき重要事項の調査も兼ねている点が特徴です。
必要書類については、査定時に必ず用意すべきものとして、登記済証（権利証）または登記識別情報通知書、本人確認書類が挙げられています。さらに売却時までには、固定資産税評価証明書や印鑑証明書も準備の対象となります。マンションであれば管理規約やパンフレット、付帯設備の取扱説明書なども役立ちます。すべてをすぐに揃えられなくても、まずは申し込んで担当者に相談すれば手続きは進められます。
遠方に住んでいる、来店したくない、時間が取りにくいという方には、オンラインで相談する選択肢もあります。東急リバブルのオンライン相談は、申込フォームからオンライン希望を伝えると、担当者が折り返し連絡して日程や打合せ方法を決め、Google Meet等で相談できる仕組みです。ただし、このオンライン査定は机上査定にあたり、訪問査定とは異なる点には留意しておきましょう。
査定後の流れ｜媒介契約の締結まで
査定結果を受け取り、正式に売却を依頼する場合は、東急リバブルと媒介契約を結ぶことになります。東急リバブルが公開する売却全体のフローは、相談から始まり、調査・査定、媒介契約、販売活動、売買契約、決済・引渡し前の準備、残代金授受、引渡しの8段階で構成されています。査定はこの流れの入り口にあたるもので、その後に続く手続きを理解しておくと、全体像が見えやすくなります。
媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があり、それぞれ制約や活動内容が異なります。東急リバブルの案内によると、専属専任は5営業日以内のレインズ登録と週1回以上の報告、専任は7営業日以内の登録と2週間に1回以上の報告が義務づけられています。一方、一般媒介には登録義務や報告義務がありませんが、東急リバブルでは一般媒介の場合でも定期連絡を実施すると案内しています。3種類の違いを整理すると次のとおりです。
| 契約種別 | レインズ登録 | 販売状況の報告 |
|---|---|---|
| 専属専任媒介 | 5営業日以内 | 1週間に1回以上 |
| 専任媒介 | 7営業日以内 | 2週間に1回以上 |
| 一般媒介 | 登録義務なし | 報告義務なし |
媒介契約を結んだあとには、いくつかの書類記入が必要になります。東急リバブルの案内では、売主が知っている物件の状況や買主に引き渡す設備の状態について「物件状況等報告書」と「設備表」に記入することが求められます。あわせて、権利証または登記識別情報通知書による本人確認も行われます。こうした準備を済ませることで、安心して販売活動へと進めるようになります。
査定価格と売り出し価格の関係
査定価格を受け取ったあとで気をつけたいのが、査定価格と売り出し価格の関係です。東急リバブルの査定額は、市場動向や周辺の取引事例、売出事例に、物件の特性や状況を加味して算出されます。とはいえ、この査定価格どおりに売り出す義務はありません。売主の希望を踏まえて売出価格を決めることが可能です。
ただし、査定額を大きく上回る価格で売りに出すと、思わぬ落とし穴があります。東急リバブルは、査定価格を大きく上回る金額で売り出すと、売れるまでに長い期間を要し、結局は査定金額を下回る額でしか売れなかったというケースもあると説明しています。査定価格は根拠のある目安として重視し、価格設定の判断材料にすることが大切です。
自分でも相場を確認したい場合には、公的なデータを活用する方法があります。東急リバブル自身も、マンションと一戸建ての成約価格を調べられる「レインズ・マーケット・インフォメーション」や、土地の成約価格を調べられる国土交通省の「土地総合情報システム」の利用を案内しています。査定結果とこうした公開データを照らし合わせることで、価格の妥当性をより納得感をもって判断できるでしょう。
売却にかかる費用の目安
査定後に売却を進める場合は、費用の見通しも立てておきたいところです。東急リバブルは、売却で発生する主な費用として、仲介手数料、契約書に貼付する印紙税、ローンが残っている場合の抵当権抹消費用、売却益が出た場合にかかる譲渡税、引越し費用などを挙げています。土地では測量費、古家付きの場合は解体費がかかることもあり、物件の状況によって内容が変わります。
費用の中でも代表的なのが仲介手数料です。国土交通省は、宅地建物取引業者が売買等に関して受けられる報酬の上限額を定めており、これが仲介手数料の法的な根拠となります。実際の金額については、東急リバブルのFAQでも案内されているとおり、成約価格に応じて算出されるのが一般的です。支払いのタイミングは、売買契約時に半分、引渡し時に残り半分というのが一般的とされています。
大切なのは、仲介手数料が成功報酬であるという点です。東急リバブルは、仲介手数料はあくまで成功報酬であり、売却が成立しない場合に支払う必要はないと明言しています。つまり、査定を依頼したり販売活動を始めたりしただけでは費用は発生しません。この仕組みを理解しておくと、安心して査定から売却へと進めるはずです。なお、税金や特例の詳細は個別事情によって異なるため、最新情報は国税庁など各公的機関の公式サイトで確認することをおすすめします。
急ぎたい場合の買取・売却保証という選択肢
通常の仲介による売却には一定の期間がかかります。東急リバブルの買取ページでは、通常の売却の場合、販売活動と契約から現金化までに一定の期間を要すると案内されています。そのため、早く売りたい、周囲に知られたくない、内覧対応の手間を避けたいという方には、別の選択肢が用意されています。
そのひとつが東急リバブルの直接買取です。東急リバブルが買主となって物件を直接購入するため、仲介手数料が不要になり、周囲に知られず売却でき、クリーニングやリフォームも不要と案内されています。さらに、直接購入となるため購入希望者による内見も発生しません。スピードや手間の少なさを重視する方に向いた方法といえます。
もうひとつが「リバブル売却保証システム」です。これは一定期間内に売れなかった場合に東急リバブルが買い取る仕組みで、適用にはいくつかの条件があります。利用を検討する場合は、対象となる物件種別や築年数、保証額、販売期間、媒介契約の種類などの詳細について、担当者に確認することをおすすめします。
まとめ
東急リバブルの査定は、AI査定・机上査定・訪問査定の3種類があり、売却検討の段階に応じて使い分けられるのが大きな特徴です。まず相場を知りたい段階ならAI査定や机上査定から始め、具体的に売却を進めるなら訪問査定へと進むのが自然な流れです。査定の申し込みは「入力→確認→完了」とシンプルで、売却が決まっていない段階でも無料で依頼できます。査定後は媒介契約、販売活動、売買契約、引渡しへと進み、必要書類や費用の見通しも段階的に整えていくことになります。「まだ売るか決めていない」という段階でも、まずは査定を活用して自分の物件の価値を把握することが、後悔のない売却への第一歩となります。ぜひ自分のペースで、東急リバブルの査定サービスを活用してみてください。
参考文献・出典
- 不動産無料査定のお問合せ｜東急リバブル — https://www.livable.co.jp/baikyaku/lp_b/inquiry/
- スピードAI査定｜東急リバブル — https://www.livable.co.jp/ai-satei/
- おうちでつながるオンライン相談｜東急リバブル — https://www.livable.co.jp/online-soudan/
- 査定について｜不動産取引Q＆A ご売却編｜東急リバブル — https://www.livable.co.jp/baikyaku/faq/satei.html
- 不動産査定とは？完全網羅解説｜東急リバブル — https://www.livable.co.jp/baikyaku/sellsoudan/satei/
- STEP2 売却不動産の調査・査定｜東急リバブル — https://www.livable.co.jp/baikyaku/guide/baikyaku_02.html
- STEP3 媒介契約の締結｜東急リバブル — https://www.livable.co.jp/baikyaku/guide/baikyaku_03.html
- リバブル不動産買取｜東急リバブル — https://www.livable.co.jp/baikyaku/kaitori/
- リバブル売却保証システム｜東急リバブル — https://www.livable.co.jp/baikyaku/hosyo/
- 売却にかかる費用・税金についてのFAQ｜東急リバブル — https://www.livable.co.jp/baikyaku/fudosan-baikyaku-faq/cost-005/
- 国土交通省 宅地建物取引業法関係 — https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000250.html
