「親から相続した江東区の家をどうすればいいか分からない」「空き家を持て余しているけれど、どこに相談すればいいのか」と悩んでいる方は少なくありません。空き家問題は全国的に深刻化しており、江東区でも対策が進んでいます。この記事では、江東区の空き家相談支援制度の実態から、売却時に活用できる税制優遇まで、初めての方にも分かりやすく解説します。制度を正しく理解することで、空き家の活用や処分に向けた具体的な一歩を踏み出せるはずです。
江東区に「空き家バンク」はあるのか
空き家の活用を検討するとき、まず気になるのが「空き家バンク」の存在でしょう。空き家バンクとは、空き家の所有者と利用希望者をマッチングするための情報登録・公開制度で、全国の多くの自治体が導入しています。しかし、江東区の公式ページを確認すると、現時点では江東区独自の空き家バンクは設置されていません。さらに注意したいのは、江東区は「理由を問わず空家の紹介は行っていない」と明示している点です。
一方で、江東区老朽空家等対策計画の概要版によると、区は全国版空き家・空き地バンク等を導入している自治体の状況を踏まえたうえで、「今後、江東区での必要性や有効性を調査研究する」との方針を示しています。つまり、将来的な導入に向けた検討は進んでいる段階といえるでしょう。現時点では独自バンクこそないものの、区が用意している相談支援制度や東京都・国の仕組みを活用することで、専門家への相談と情報収集は十分に可能です。
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全国版空き家・空き地バンクを活用する方法
江東区に独自バンクがない現状でも、国が整備した「全国版空き家・空き地バンク」を活用できる可能性があります。国土交通省によると、この仕組みは「各自治体が把握・提供している空き家等の情報について、自治体を横断して簡単に検索できるようにした仕組み」です（出典：国土交通省「建設産業・不動産業：空き家・空き地バンク総合情報ページ」）。複数の自治体にまたがる物件情報を一括で検索できるため、移住や二拠点生活を検討している方にとっては特に便利なツールです。
ただし、掲載物件は各自治体が把握・提供しているものに限られます。そのため、江東区の物件がどの程度掲載されているかは、実際にサイトで確認することをおすすめします。空き家バンクは「売りたい・貸したい」という所有者と「買いたい・借りたい」という利用希望者をつなぐ橋渡し役です。所有者にとっては管理の手間や固定資産税の負担を解消できるメリットがあり、利用希望者にとっては市場に出回りにくい物件に出会えるチャンスにもなります。江東区での独自バンク設置が実現した際には、こうした双方のメリットが地域内でより活かされると期待されます。
江東区の専門相談員派遣制度を活用しよう
空き家の問題を抱えたとき、最初の一歩として頼りになるのが江東区の専門相談員派遣制度です。江東区によると、区は「老朽空家等の所有者等が抱える問題を解決し、建築物の活用、流通、除却等を促進するため」に、司法書士・行政書士の専門相談員を無料で派遣しています（出典：江東区「江東区老朽空家等相談員の派遣について」）。費用が無料という点は、初めて相談する方にとって大きな安心材料です。
この制度が特に役立つのは、相続した空き家の権利関係が複雑なケースや、建物の老朽化が進んでいて今後の方針が決められないケースです。司法書士は相続登記や権利関係の整理を、行政書士は各種申請手続きや書類作成を専門としており、それぞれの専門知識を活かしたアドバイスを受けることができます。相談内容に応じて適切な専門家が割り当てられるため、どちらに頼ればよいか分からない方でも安心して利用できます。
申請にあたっては、いくつかの要件と必要書類があります。対象者は老朽空家等の活用・流通・除却を目的とする所有者等で、前年度の住民税を滞納していないことや、暴力団員でないことなどが要件として定められています。申請時には、江東区内の老朽空家等の所有者等であることが分かる書類（登記事項証明書など）、誓約書、承諾書を用意する必要があります。また、派遣希望日は申請日から2週間後以降の日付を記載する必要がある点も覚えておきましょう。詳細な条件や受付方法については、江東区の公式ページで最新情報をご確認ください。
なお、江東区は令和5年6月に「江東区老朽空家等対策計画」を策定しており、空き家対策を総合的・計画的に推進する姿勢を明確にしています（出典：江東区「江東区老朽空家等対策計画について」）。相談員派遣制度はこの計画のもとで体系的に提供されており、今後もさらなる支援の充実が期待されます。
東京都の空き家ワンストップ相談窓口も活用できる
江東区の制度と並行して利用できるのが、東京都が設置している空き家ワンストップ相談窓口です。東京都住宅政策本部によると、この窓口は「空き家所有者等及び空き家活用希望者からの相談に無料で応じる」ものです（出典：東京都住宅政策本部「東京都空き家ワンストップ相談窓口」）。相続・売却・賃貸・管理・住替えなど、空き家に関するさまざまな悩みをワンストップで受け付けているため、「まず何から始めればいいか分からない」という方でも相談しやすい環境が整っています。
江東区が利活用可能な空き家の所有者等を「東京都空き家ワンストップ相談窓口等へ誘導する」方針を示していることからも、区と都が連携して空き家問題に取り組んでいることが分かります。区の相談員派遣制度と都のワンストップ窓口を組み合わせて活用することで、より幅広いサポートを受けることが可能です。実際に相談を検討する際は、事前に物件の所在地・築年数・相続の経緯・現在の管理状況などを整理しておくと、専門家からより具体的なアドバイスを受けやすくなります。窓口の受付時間や連絡先については、東京都住宅政策本部の公式サイトで最新情報をご確認ください。
空き家売却時に使える税制優遇制度
空き家を売却する際に見逃せないのが、相続した空き家の売却に適用できる税制上の特例措置です。国税庁によると、相続または遺贈により取得した被相続人居住用家屋等を一定の要件のもとで売却した場合、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除できる制度があります（出典：国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」／令和7年4月1日現在の法令等に基づく情報）。この特例を活用することで、売却益にかかる税負担を大きく抑えられる可能性があります。
ただし、この特例にはいくつかの重要な要件があります。対象となる家屋は、相続開始直前に被相続人が居住していた昭和56年5月31日以前建築のもので、区分所有建物登記がなく、相続開始直前に被相続人以外の居住者がいなかったものに限られます。また、特例の適用期間は平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡が対象で、令和6年1月1日以後の譲渡については、相続人の数が3人以上の場合に控除上限が2,000万円となる点にも注意が必要です。相続人の人数によって控除額が変わるため、事前に確認しておくことが重要です。
特例を受けるためには、被相続人居住用家屋等確認書のほか、譲渡後に翌年2月15日までに耐震基準を満たしたこと、または全部取壊し等を行ったことを示す書類なども必要になります。要件や手続きの詳細は複雑なため、税理士などの専門家に相談するか、国税庁の公式サイトで最新情報を確認することを強くおすすめします。なお、不動産売却では「譲渡価額から取得費と譲渡費用を差し引いた譲渡所得」に税金がかかり、売却益がある場合は原則として確定申告が必要です。税制上の特例はあくまでも一定の要件を満たした場合に限られるため、早めの準備が大切です。
まとめ
江東区には現時点で独自の空き家バンクは設置されていませんが、専門相談員の無料派遣制度や東京都の空き家ワンストップ相談窓口など、空き家の悩みを解決するための支援体制はしっかりと整っています。また、国が運営する全国版空き家・空き地バンクや、売却時の最高3,000万円特別控除といった税制優遇も、要件を満たせば活用できます。空き家の問題は放置するほど管理コストや近隣への影響が増すため、早めに専門家へ相談することが重要です。まずは江東区の公式ページや東京都の相談窓口にアクセスして、自分の状況に合った支援を探してみてください。一歩踏み出すことで、空き家問題の解決に向けた道筋が見えてくるはずです。
参考文献・出典
- 江東区「空家等について」 — https://www.city.koto.lg.jp/kurashi/sumai/akiya/index.html
- 江東区「江東区老朽空家等相談員の派遣について」 — https://www.city.koto.lg.jp/395107/akiya/soudaninnohaken.html
- 江東区「江東区老朽空家等対策計画について」 — https://www.city.koto.lg.jp/395107/akiya/roukyuakiyakeikaku.html
- 江東区「江東区老朽空家等対策計画 概要版」 — https://www.city.koto.lg.jp/395107/akiya/documents/07koutoukuroukyuuakiyatoutaisakukeikaku-gaiyouban.pdf
- 東京都住宅政策本部「東京都空き家ワンストップ相談窓口」 — https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/akiya/mado/tokyo
- 国土交通省「建設産業・不動産業：空き家・空き地バンク総合情報ページ」 — https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」 — https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
